高木宏壽

○高木（宏）分科員　自由民主党の高木宏壽です。 　財務省所管事項への質疑、私だけのようですね。よろしくお願いをいたします。 　まず、国民負担率について。国民所得に対する税金、社会保険料等の負担についてでありますが、三月に財務省が、二〇二二年度の国民負担率四七・五％の実績見込みだということで公表いたしました。過去最高だった一昨年度、二〇二一年度の四八・一％、これは下回るわけですが、国民所得の約半分を占めているということから、ネット上などで、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した五公五民だと話題になっております。 　この国民負担率、一九七九年度に三〇％台になり、二〇一二年度までは三〇％台をキープしていたわけですが、二〇一三年度から四〇％台に突入して、ほぼ上昇傾向にあり、先ほど申し上げたように、一昨年度は過去最高の四八・一％ということでございます。 　ネット上などで話題になること

○高木（宏）分科員　ありがとうございます。 　負担と給付は一対ですので、その面から見ていくというのは非常に大事であります。 　給料の半分が持っていかれるという印象とともに、非常に日本の国民負担率は高いという印象も持たれている方も多いわけなんですけれども、先ほど、四八・一％、過去最高には達しているものの、諸外国と比較すると決してさほど高い水準じゃありません。 　例えば、海外との比較可能な二〇二〇年の国民負担率の国際比較で、日本は四七・九％、英国の四六％、まあ英国並み。そして、六九・九％のフランスや五四％のドイツ、五四・五％のスウェーデンよりも低い値になっております。 　間接税が、国民負担に含まれないことから、欧州など間接税率の高い国は国民負担率が高くなる傾向にあります。ただ、消費税等の間接税率の高低の影響や、国民所得に寄与しない越境労働者の割合等も考慮したＧＤＰ比で見ても、ＯＥＣＤ三

○高木（宏）分科員　ありがとうございます。 　社会保障財源の確保、これは一番大きな課題だと考えております。 　次に、グローバル化、デジタル化の国民負担率への影響ということで、近年、グローバル化、デジタル化によって、国境を越えた資金の移動、これが非常に容易になっております。こうした中、企業や富裕層の税負担の回避行為、これが国際社会でも問題になっております。法人課税や金融所得課税の重い国においては、投資の減少や税源の喪失、それから税負担への不公平感の高まりといった弊害が生じる懸念もございます。 　そのため、各国では、法人税率の引下げや金融所得課税の低減など、他国との差を縮小する方向に動いており、実際、Ｇ７諸国でも二〇〇〇年以降、法人所得税率が段階的に引き下げられてきております。この結果、国境を越えた移動が容易な資金への課税が軽減される一方、移動が容易でない労働所得とか消費への課税が重くな

○高木（宏）分科員　ありがとうございます。国民負担率についての理解が深まったと思います。 　次に、オーバーバンキングの問題について、藤丸副大臣とちょっと議論をしたいと思います。 　二〇二〇年、当時の菅官房長官が会見で、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか、再編も一つの選択肢になると発言がありました。この辺りから、政府、日銀による期間を限定しての地銀再編の動きが始まったわけですが、具体的には、独禁法の特例、日銀の支援制度、政府からの補助金、こうした三つの施策で地銀再編が進められております。 　ただ、地銀再編で規模と体力を確保しても、稼ぐ力がなければ、結局はじり貧になってしまう。この先地銀は何を主に収益源として稼いでいくのかという視点が一番大事でございます。ただの合従連衡では明るい展望は見えてこないということで、そこでまずお伺いしたいのは、地域経済のメリットを含むこの地

○高木（宏）分科員　ありがとうございます。 　今、三つ施策を申し上げました。この三つの施策の意味するところというのは、最長で十年間の間、政府、日銀としても地銀に対して様々な支援をすることで合従連衡を進めて、地元の企業や個人を支援して、今、ＥＳＧ、ＳＤＧｓというのがはやりでありますけれども、そうした経営を強化することで、地域経済の持続的発展に主導的に貢献してほしいということだと思います。 　一つが、だから先ほど申し上げた独禁法の特例、それから日銀による支援制度、そして政府からの補助金、補助金というのは資金交付制度のことでありますけれども、こうした施策、地銀再編に向けた効果をどう評価されているのかと、あわせて、それぞれの具体例、もし御提示いただけるのであれば教えていただきたいと思います。

○高木（宏）分科員　オーバーバンキングという問題の本質についてちょっと議論をしたいんですけれども、銀行が多過ぎるというオーバーバンキングの問題なんですが、このオーバーバンキングの何が問題なのか。 　例えば、金融庁が設置した金融仲介の改善に向けた検討会議が二〇一八年四月にまとめた報告書では、地域銀行の本業利益が悪化を続けているとした上で、各都道府県で本業の収益が地域銀行二行分の営業経費を上回るかという簡易な試算で、一行単独であれば存続可能な都道府県が十三、一行単独であっても不採算な都道府県が二十三あったということで、要は、地域金融機関がコスト過剰、低収益性の問題があるから、この経営統合、地銀再編を推し進める必要があるということだと思います。 　この地域金融機関の低収益性の問題を解決するにはどうしたらいいのか。具体的に何がこれは多過ぎるのかというのを調べると、日本の場合、金融機関数や店舗数

○高木（宏）分科員　預金が過剰であるというのは、地銀再編、経営統合をしてもマクロの預金総量は変わらないわけですから、預金過剰の問題、低収益性の問題は解消されないと私は考えております。この預金過剰が、キャッシュレス社会が日本で進まない、さらには、新しい資本主義が目指す、資産所得倍増に向けた貯蓄から投資が進まない一因でもあると考えております。 　この背景には、十分な対価の支払いなく、大半が当然のライフラインとして金融機関が提供している預金関連サービスを利用しているという現実がありますし、このことが利用者の預金、現金選好の基礎になっていると考えております。これは金融機関側の問題ですけれども、社会全体としてマクロの金融システムを考えた場合に、預金過剰の問題というのは、地銀、地域銀行の経営努力のみでは解決できない問題であります。 　そこで、地銀再編を進めても、地域銀行の低収益性の要因、つまり預金

○高木（宏）分科員　藤丸副大臣とは、党の金融調査会でもいろいろと議論をしておりますので。 　今、金融教育のお話がございました。文科省からも来ていただいているので。 　金融教育は、高校で必須化されました。学校での金融教育については、教育方法が標準化されていない、教員側の知識レベルや金融教育に対する熱意によって偏りが出る等の問題も指摘されておりますが、今後どう取り組んでいくのか、文科省に伺いたいと思います。

○高木（宏）分科員　金融庁にも金融教育について伺おうと思ったんですけれども、ちょっと時間がないようですので、最後の質問に移りたいと思います。 　今、私、金融調査会の地域金融機能ＰＴの座長を務めておりますが、コロナ感染拡大から三年が経過して、この間、宿泊、ホテル業界、日本飲食団体連合会、地域交通等からヒアリングをしてきて、この三年間で、旅館、ホテルが七億泊を失って、さらには、飲食業界は六兆円、外食が消滅しました。また、地域公共交通の累積赤字は五千億円を超えているなど、大変厳しい状況にございます。 　その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円のゼロゼロ融資というわけで、この七月には民間金融機関のゼロゼロ融資の返済のピークの山が参ります。一部の事業者が債務過剰状態にあるわけで、民間調査結果によると、宿泊業においては、依然として借入金対月商倍率が十二か月を超える事業者が五〇％を超えるなど、

○高木（宏）分科員　コロナによる営業自粛など、事業者の責に帰すことのできない売上げ減少による経営悪化に対しては、資金繰り支援、それから事業再生支援、これを全力で支援していくべきであると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。