平岩征樹

政府としての考え方は先ほどのとおりということは、国庫による負担はしないということだと思いますけれども、一応、それが確認されたという認識でよろしいでしょうか。

分かりました。これ以上聞きませんけれども、引き続き、万博の機運醸成と円滑な運営をよろしくお願いしたいと思っております。 　それでは、二つ目は、ＡＩとそれを支える半導体産業の強化についての質問でございます。 　ここ数年、世界的に大きな産業構造の変化が訪れていると考えています。言うまでもなく、その中心はＡＩとそれを支える半導体であり、それらはゲームチェンジャーとして各国で輸出規制も行われるほどになっています。 　現在、政府から十兆円規模のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが提示されていますが、かなり額が大きく、また二〇三〇年度までと期間も単年度ではありませんので、やはり、その十兆円という額や、また、具体的に何をするかということについて不明瞭な部分が多いというのが率直な感想でございます。 　そこで、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて、十兆円という積算根拠は何なのか、また、二〇三〇年度

今御答弁いただきましたように、各国と見劣りしないということでございまして、具体的な根拠というよりも、十兆円という数字は、日本政府の本気度を示す、投資の呼び水であるみたいにちょっと理解したわけでございます。 　さきの予算委員会でも、同じ、これに関連する答弁があったと思うんですが、ＡＩと半導体、あらかじめそれぞれに枠を設けていないというようなふうに答弁されているわけですが、もちろん、ＡＩをするための半導体もありますし、ＡＩにつながらない半導体というのもあるわけでございますが、それも含めていわゆる半導体支援をしていくというような認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、十兆円の中身の種類についてお聞きしたいと思います。 　基本的に、こうした支援は、出資、補助金、金融支援の総合的なパッケージなのだと理解しております。その中で、債務保証も予定されていると考えますが、その際、支援を行った企業が倒産した場合、これはどうなるのでしょうか。また、本債務保証が、支援企業が明らかに市場の需要を満たさなくなった場合でも、引き続き公金投入を行う動機づけにならないか、これについてお答えいただけますでしょうか。

厳格に審査し、マイルストーンをしっかり決めるということで、少し安心いたしました。 　では、逆に、支援した企業が利益を上げた場合、そのリターンをどのように国に還元するのか、政府のお考えをお伺いいたします。

ありがとうございます。 　さて、ここまでＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて質問してきましたが、次に、政府の半導体支援の中でも最も注目される、直近で一番大きい案件でありますラピダスについてお伺いいたします。 　私自身、先日、国民民主党の数名の議員とともに、北海道千歳に建設中のラピダスを視察しまして、現場の状況を確認し、東会長を始めとする経営陣や技術者の皆さんからお話を伺ってまいりました。現在、二ナノの半導体の開発、量産に向けてパイロットラインを構築中であるということを実感するとともに、その重要性を改めて認識した次第でございます。 　ラピダスは、現在、国の委託事業として二ナノ半導体の開発を進めていると認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。また、その際、技術者への給与等待遇を決定するイニシアチブというのはどこにあるのか、決定権はどこにあるのか、具体的に教えてください。

どうしてこういう質問をしましたかというと、ラピダスの技術者には、今後、二ナノの半導体を目指すに当たって、世界最高レベルの技術水準が求められると考えられています。そんな中で、半導体産業というのは世界レベルの競争産業で、人材の取り合いが起こっているというようなこともありますので、技術者の給与等待遇が国際的に見て妥当な水準と言えるのか、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

国際水準ですので、日本の給与待遇で少し高くても、国際水準ではやはりすごく低いということが残念ながらあると思いますので、今おっしゃったようなストックオプションとか、いろいろな報酬体系の導入を御検討いただければと思っております。 　これでＡＩ、半導体の質問については最後にいたしますが、最後に、経済安全保障の観点から、ＡＩ、半導体産業における技術の育成と保護について、人材の観点も含めた政府の方針というのをお答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　国民民主党は人づくりこそ国づくりというのを掲げておりますので、今後も協力して建設的な提案を進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　最後に、いわゆるガソリン暫定税率の質問をいたします。 　ガソリン価格の高騰を受けて、我が党は一貫してガソリン暫定税率の廃止を求めており、さきの臨時国会でもトリガー条項凍結廃止法案を提出いたしました。 　一方、政府は、石油元売企業に対して補助金を出すという形の、燃料価格激変緩和補助金を政策の柱としてきました。その燃料価格激変緩和補助金について、実施年度ごとの予算額と、そのうちの事務費、発動していた期間、その効果について簡単に教えてください。

我が党の考え方はその逆でございまして、やはりそのやり方では無駄、無理がかなりある制度だと考えています。 　ガソリン暫定税率は、よく言われますようにタックス・オン・タックスでもありますし、そもそも自動車関連の税が複雑な中で、暫定というものをつくって、更にまた補助金というものを、複雑な上に複雑なものをつくるみたいな制度になっていると考えています。 　そんな中で、いわゆるガソリン暫定税率の廃止が補助金より簡便かつ明瞭であり、より効果的であると我が党は考えていますが、最後に、いま一度政府の見解をよろしくお願いいたします。