英利アルフィヤ

○英利委員　ありがとうございます。 　先ほどおっしゃっておりましたｉＡＰＩを導入することによってどのような効果があるのか、いま一度お伺いしたく存じます。お願いいたします。

○英利委員　ありがとうございます。 　昨日も財務金融委員会で、税関のお話で同じようなお話をさせていただいたんですけれども、私も海外経験が多くある中、各国の空港に行くのと日本の空港に行くのでどこが違うか、日本に帰ってきたときに、あっ、自分の国に帰ってきたんだなと思えるのがどこなのかというと、やはり入管の方々、そして税関の方々の丁寧さ、優しさ、そして日本に着いた瞬間に感じる安心、安全という環境だと思います。 　私も、両親が元々外国人として日本に来日して、日本が大好きになって日本人になったという経緯があります。その中で、いろいろ言われているような入国管理局への批判もありますけれども、私個人としては入管で嫌な思いをしたことが一度もありません。そのようなことも踏まえて、記録に残させていただきたいなと思うとともに、いろいろな方々が日本に上陸された際に、日本人もそうですけれども、外国人の方々も到着し

○英利委員　ありがとうございます。 　本日、国際情勢から入管そして外国人支援コーディネーターまで、多岐にわたって法務省管轄のお仕事についてお伺いさせていただきました。 　関連する、一貫性のあるテーマとしましては、我が国で私も生まれ、ここで育ち、そして海外のルーツを持っている立場として、そして海外で様々な経験をしてきて帰国してきた立場として、本当に今の時代こそ、日本の優しさ、思いやり、そして、この国がいかに安全で安心できる国であるか、相手を尊重する国であるか、そして、今、世界で対極化が進む中、権威主義と民主主義の争いのような状況が進む中、日本にある優しさ、日本にある思いやり、そして日本的なリーダーシップこそ世界に求められていることだと感じております。 　このような取組についても引き続きお願い申し上げるとともに、本日は皆様に感謝申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうござ

○英利委員　ありがとうございます。自由民主党の英利アルフィヤです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　関税定率法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　初めに、関税率についてお聞きします。 　今回の法案には、暫定税率の延長や撤廃が盛り込まれていると承知しております。関税率は個々の品目ごとに設定されており、基本税率が設定されている品目は約七千七百品目、暫定税率が設定されている品目は、令和五年度時点で四百十二品目あると伺っております。 　個々の品目の関税率は産業や国民生活に影響を及ぼすため、各品目の関税率の取扱いを検討するに当たっては、国内産業保護や消費者利益など、様々な観点を踏まえる必要があると考えますが、多岐にわたる品目の関税率の取扱いについてどのようなプロセスで検討しているのか、御説明願います。お願いいたします。

○英利委員　ありがとうございます。 　次に、税関の業務についてお聞きします。 　近年、スマートフォンの普及や技術の進展、新型コロナ感染症の拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要もあって、越境Ｅコマースの市場が急速に拡大していると認識しております。これに伴って、税関の輸入許可件数は右肩上がりとなっております。例えば、二〇二三年の輸入許可件数は、航空貨物で二〇一八年の約三・七倍、海上貨物で約二・三倍に増加していると伺っております。 　このような中で、不正薬物や知的財産侵害物品の密輸等が相次いでおり問題となっていると認識しておりますが、税関による取締りの強化について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○英利委員　ありがとうございます。 　税関のリソースには限りがあることと存じます。急増する輸入貨物への対応には、税関単独ではなく、民間事業者などとの連携協力も不可欠だと考えます。 　例えば、大手のＥＣプラットフォーマーとの連携協力体制が構築できれば、税関だけでなく事業者の側にとっても物流の円滑化が可能となるなど、税関、事業者の双方にとってメリットがあるのではないかと考えます。 　そのような取組を進めていくべきと考えますが、税関と民間事業者との連携協力の取組の内容についても御説明願いたく存じます。お願いいたします。

○英利委員　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 　また、輸入貨物の急増に加えまして、新型コロナ感染症対策として実施していた水際措置の終了に伴い、入国する旅客者の数も増加してきております。 　新型コロナ感染症が拡大していた時期においては入国する旅客の数は少なくなっておりましたが、足下では、税関は輸入貨物の急増と入国する方々の増加の両方に対応しなければならない状況となっていると存じます。 　今後、大阪・関西万博といった大規模な国際イベントも控えている中で、インバウンド促進の観点から、入国旅客がストレスを感じないようにするための迅速通関を実現する必要があると存じます。 　一方で、テロ対策を始めとする厳格な水際取締りも同時に行わなければなりません。 　迅速な通関と厳格な水際取締りの両立に向けて、税関としてどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと存じます。お

○英利委員　ありがとうございます。 　多くの海外の方々が日本にいらっしゃる中、最初のエントリーポイントが入管、税関となりますので、日本のイメージとしても、引き続き、スムーズな国なんだな、いい国なんだなと思ってもらえるよう、頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 　ここまで、輸入貨物の急増、入国旅客の増加という、日本に入ってくる物、人に対してどのように対応するかというお話をお伺いしてきました。 　近年、こちらの課題に加え、経済安全保障の重要性も増してきています。これまでは、安全保障というと外交や防衛の分野の話がメインでしたが、経済や技術の分野にもその考え方が拡大してきており、軍事転用のおそれのある製品や技術等の流出につながる不正輸出を防止する観点から、税関における輸出貨物の取締りも重要な課題となってきていると認識しております。 　また、世界的にも日本が経済安全保

○英利委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　少し時間がありますので、もう一つ、税関と民間の連携の関連でお伺いさせていただければと思います。 　税関と民間事業者の連携協力の観点でいうと、税関と事業者のパートナーシップに基づくプログラムであるＡＥＯ制度もございます。 　ＡＥＯ制度は、米国での九・一一テロを機に、国際的な議論を踏まえて設定された制度でありまして、貨物のセキュリティー管理と法令厳守の体制が整備された事業者をＡＥＯ事業者として税関が承認する仕組みであると承知しております。このＡＥＯ制度の利用拡大が進めば、税関は相対的にリスクの高い貨物にリソースを集中することが可能となると伺っております。 　今回の法案において、ＡＥＯ輸入者が行う特例申告の納期限延長の担保の取扱いの緩和を行うこととしておりますが、この改正はＡＥＯ制度の利用拡大を図るという狙いがあるの

○英利委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、輸入許可件数の増加、訪日外国人旅行者数の回復など、物流、人流共に増加基調にある中で、税関職員の負担が増加していると聞いております。税関職員の負担軽減や定員確保など、税関の体制整備にしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと存じます。財務大臣に見解をお伺いしたく存じます。お願いいたします。