渡部亜由子

お答え申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国の状況を踏まえまして、公安調査庁といたしましても、引き続き、多様な人材の確保や職員の育成など、必要な体制整備に努める所存でございます。 　具体的に少し申し上げますと、当庁業務の柱である人的情報収集の性質上、個々の職員の能力向上が肝要でありますことから、積極的な中途採用の実施による語学力やＩＴスキルの高い人材などといった多様な人材の確保、また職員の適性等に応じた継続的に専門性を高められるような処遇、配置などの取組に引き続き努めてまいる所存であります。これらを通じまして、当庁の強みであるヒューミントを生かした適時適切な情報収集、分析を行い、政策部門の情報関心により迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。 　そして、過去の事案についてもお尋ねを頂戴いたしましたけれども、過去、確定裁判におきまして、公安調査庁の

お答えいたします。 　まず、お尋ねの具体的な事案といたしましては、公安調査庁において、確定裁判において当庁元職員を二十四時間体制で監視するなどした活動につきまして、目的が不当なものとは言えないにしても、その態様につき、プライバシー権の侵害の程度が大きく違法であると認定された事案というふうに認識してございます。 　公安調査庁といたしましては、この判決を重く受け止めておりまして、再発防止のため、目的の正当性あるいは調査の必要性及び手段、方法の相当性といった調査活動の基本的な原則を遵守することはもとより、個人情報保護法等の関係法令に基づく個人情報の適正な取扱いについて、繰り返し職員に対する指導、教育を行ってきたところでございます。 　今後につきましても、引き続き、様々な機会を捉えてこうした指導を徹底いたしまして、また、調査に当たっては、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必

お答え申し上げます。 　まず、ただいま御指摘の文書に関して、過去に報道されたという事実については承知いたしてございます。ただ、御指摘の文書について、公安調査庁が正式に作成した文書ではなく、また正式に決裁した文書としては見当たらない旨、これまで国会でもお答えしてきたところでございます。 　そして、では現在の公安調査庁の調査活動についてお尋ねと理解しておりますけれども、公安調査庁におきましては、破防法及び団規法に基づいて、破壊的団体等の規制に関して必要な調査というのを行ってございます。実際にどういった対象を調査しているかについては、今後の業務に支障がございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　公安調査庁が収集した情報の提供に関しましては、恐縮ですが、当庁の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

まず、現在やっているかどうか……（長妻委員「いや、そうじゃなくて、今後やるか」と呼ぶ）承知いたしました。今後の情報提供に関しましてですけれども、やはり、今後どういった情報を収集するか、どういった情報提供を行うかにつきましても、やはり当庁の業務の遂行に支障を来すおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、どういった情報をどういった方に御提供申し上げるかということについては、恐縮でございますが、お答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。 　他方で、国会議員の方による、国政調査権を背景にした、国会審議に必要な資料の要求につきましては、国政に寄与するという観点から、与野党の区別なく、公安調査庁の今後の業務遂行に支障を来さない範囲において個別に情報提供をすることはあり得ると考えてございます。

お答えいたします。 　お尋ねにつきましては、確定裁判において、公安調査庁の元職員を二十四時間体制で監視するなどした活動につきまして、目的が不当なものとは言えないにしても、その態様につきプライバシー権の侵害の程度が大きく、国賠法上違法であったと認定された事案が一件ございます。 　公安調査庁といたしましては、この判決の内容も踏まえて、再発防止のため、職員の教育指導を一層徹底する措置を講じてきたところでございます。 　また、調査に当たっては、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきという旨の破壊活動防止法第三条等の規定にのっとりまして、今後とも適正な調査活動を実施してまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　公安調査庁の令和七年度定員は千八百三十人となっております。

公安調査庁におきましては、令和七年度予算政府案におきまして、骨太の方針等の政府方針に基づきまして、内外の情勢に対応する公安調査庁の情報収集、分析能力の強化に必要な経費といたしまして、百七十六億四千二百万円を計上させていただいておるところでございます。