堀口浩司

お答えを申し上げます。 　民営化以降、日本郵政グループが全国に保有しております有望な不動産を活用しまして、東京駅前のＪＰタワー、ＫＩＴＴＥを始めとする賃貸事業用の不動産開発を中心に事業を行ってきたところです。 　先般発表した新しい中期経営計画、ＪＰプラン二〇二八でございますが、こちらにも掲げておりますけれども、昨今の建設費高騰や金利上昇傾向など事業環境の変化を踏まえまして、今後は、分譲マンション事業の強化やいわゆる回転型事業の展開など事業領域の拡大を図るとともに、集配拠点の再編等と連動した更なる開発事業化にも注力し、将来的には総合ディベロッパーとして業界トップテン入りを目指すということとしております。 　なお、日本郵政グループは全国各地に不動産を有しておりますので、不動産開発が難しい物件も多くございます。こうした物件につきましては原則一般競争入札で売却を順次進めておりまして、売却によ

お答え申し上げます。 　日本郵政グループでは、全国に保有している有望な不動産を活用しまして不動産開発を行っておるところでございますが、郵便、物流などの各種事業等で使用せず、また不動産開発も難しいという物件につきましては、先ほど委員の御指摘がありましたけれども、原則として一般競争入札で売却を順次進めているところです。 　この売却に当たってなんですけれども、元々国から承継した資産、国民共有の財産だというふうなことも認識をしまして、原則としまして、事前に関係地方公共団体にも連絡をしまして、取得の要望があれば協議に応じるなどして御理解を得るように努めているところでございます。 　以上でございます。