清藤健一

お答えいたします。 　裁判所といたしましては、裁判所職員の定員の増減員につきまして、事件動向だけでなく事件処理状況、あるいは社会経済情勢の変化、これに伴う事件の質的変化、また様々な法改正の状況など、その時々の諸事情を踏まえて検討してきているところでございます。 　内容につきましては、今回の定員法改正は、これらの検討を踏まえた上で、家庭事件処理の充実強化のために家裁調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進のため事務官を二人増員するとともに、他方で、裁判所の事務を合理化、効率化すること等に伴って技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて裁判官以外の裁判所職員の員数を百二十六人減員するというものでございますが、裁判所としましては、今後の事件動向や事件処理状況等も踏まえつつ、委員御指摘のデジタル化や家族法改正といった変化にもしっかり対応して、裁判所に期待される役割を今後も果たせるよ

お答えいたします。 　改正法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるほかに、新たな裁判手続の創設に伴って家裁に申し立てられる事件数の増加が見込まれるというところで、裁判所も認識しているところでございます。 　家裁調査官につきましては、これまで事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきた一方で、家裁調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。 　このような中で、改正家族法がこの四月に施行されるということを踏まえて、令和七年度には、その準備、検討のため家裁調査官五人を増員いたしました。これに加えて、令和八年度においては、より一層の家庭事件処理の充実強化を行うために家裁調査官十人を増員して、こ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、裁判所の医療職のうち、医師、看護師などがおりますが、裁判所職員の健康管理業務などを行っているところでございます。 　これらの医療職につきましては、社会的な医師偏在、医師不足等によって、常勤の医師等を長期にわたって確保できなくなっておりまして、他方で、非常勤の医師を採用することなどによって、これまでも事務に支障が生じることがないように対応することができてまいりました。 　このように、常勤の医師を長期にわたって確保できていない状況を前提としまして、常勤医療職の欠員状況や今後の採用見込み、また事件処理等の影響等も踏まえて、既に欠員となっている医療職の定員を減員することとした次第でございます。 　今回減員する医師や看護師の定員は、既に欠員となっていることでございますとか、申し上げたとおり、非常勤の医師をこれまでも採用して必要な対応を行ってくることが

お答えいたします。 　委員御指摘のような立法の方法を取る場合を考えますと、事件動向等の中長期的な予測を行って必要な人的体制の見通しを立てるということが必要になるというのは、今法務省からも御説明があったとおりでございまして、裁判所の行う業務の量というのは、事件動向あるいは事件数、そういったようなものに大きく左右されるところでございまして、この見通しや予測というのはかなり困難を伴うところではございます。 　委員御指摘のような立法の方法を導入する場合には、その前提となる中長期的な事件動向等の予測、それから必要となる人的体制の見通しにつきまして、裁判所としてそういう見通しを立てることができるのかできないのか、そういった可否も含めて必要な検討をしていく必要があるというふうに考えております。

お答えいたします。 　改正家族法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。 　今御指摘のありました家庭裁判所調査官につきましては、これまでも事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきたことがございます。また、その家庭裁判所調査官の関与の度合いが大きい少年事件につきましては、長期的に大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえまして、事務の分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備も行ってきたところでございます。 　このような状況の中で、改正家族法の施行ということを踏まえまして、令和七年度には家庭裁判所調査官を五人の増員をいたしました。これに加えて、令和八年度につきましては、より一層の充実強化を行うために家庭裁判所調査官十人の増員をしまして、これらの増員分は、これまで準備、

お答えいたします。 　委員御承知のとおりで、令和三年九月に報道機関より、裁判所ウェブサイトに登載されている十四件の大法廷判決につきまして、民事判例集、刑事判例集との記載のそごの指摘があったことを契機としまして調査を開始して、令和三年十一月から令和七年六月まで約三年半、全六回にわたって有識者委員会合も開催し、本年七月十五日に調査報告書を公表したところでございます。 　その報告書にも記載しておりますとおり、裁判所のウェブサイトに掲載されている平成二十八年中までの全ての大法廷判決、決定の八百五十五件について、延べ二千五百六十八か所の相違が発見されたところでございます。 　その相違について分析しますと、形式面の相違が全体の三五％、明らかな誤字、脱字などの明白な誤りが全体の五一％、意味、内容に大きな影響のない相違が全体の一四％でありまして、意味、内容に大きな影響のある相違は発見されませんでした

はい。 　相違は特に古い年代に集中しておって、横書き判決となった平成十三年以降の相違はほとんど発見されませんでした。 　そのようなことで、最高裁としましては、一旦区切りということにしつつも、今後、ウェブサイトや判例集について誤りを発見されたその都度訂正していくということにしているところでございます。

お答えいたします。 　改正家族法施行後の事件数につきましては、増加要因も減少要因も考えられるところでございまして、これを具体的に予測することは困難ですが、改正家族法が施行となれば、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。 　裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくためには、各裁判所において、改正家族法の趣旨や内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保することが重要であると考えておりまして、これを踏まえた体制整備を進めてきているところでございます。 　御指摘のありました裁判官につきましては、事件動向等も踏まえまして、これまでも相当数の増員をしてきているところでございます。家庭裁判所を含めて、裁判所全体として体制を充実させてきました。また、各裁判所においても、民事訴訟や刑事訴訟は長期的に見て横ばい又は減少の

先ほど人事局長も申し上げたところに関連いたしますが、裁判官は憲法で職権行使の独立が定められておりまして、日々の事件処理の方法などについてもその自律的判断に委ねられておりまして、勤務時間の定めはありません。 　そのため、裁判所として個別具体的な裁判官の勤務時間を把握、管理することにはなじまないところがありますので、勤務時間自体を把握するような調査はしておりませんが、各裁判所の所長などが把握している各裁判官の繁忙状況など、実情の把握に努めております。 　裁判官の人的体制の整備について検討する際には、先ほども申し上げましたような事件動向や事件処理状況、加えまして各裁判官の繁忙状況を含めた実情を踏まえて行っているところでございまして、今後とも適切な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和六年十月二十七日に行われました最高裁判所裁判官国民審査におきましては、六名の裁判官が審査に付されて、罷免を可とする投票の割合は平均すると一〇・四六％であったと承知しております。 　国民審査の結果につきましては、その要因を客観的に分析することは困難ですし、国民の皆様の審査の結果でもございますので、最高裁の事務当局として何らかの評価をすることは控えさせていただきたいと思います。