小西洋之

私は、ただいま可決されましたヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、ゲノム編集技術等の技術の範囲及びヒトゲノム編集胚等の取扱いに係る具体的運用については、急速な技術の進展の動向を的確に把握し、専門的知見を十分に踏まえ、政令、指針等において適切に定めること。 　二、違法な胎内移植が内密に遂行されることを防止するため、ヒトゲノム編集胚等の取扱いに係る届出が確実に行われるよう周知を徹底すること。また、報告徴収等により得られた情報を最大限活用しつ

立憲民主・無所属の小西洋之でございます。 　まず、本法案の作成に当たられました各党協議会の先生方に深く敬意を表させていただきます。 　私の方からは、二つの法案、公選法と情プラ法の新しい条文の解釈の関係などについて質問をさせていただきます。ちょっと細かい質問が続きますが、我々政治家にとって非常に重要な質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず一番でございますけれども、情プラ法二十七の二の第一項のこの必要な措置に、従来の情プラ法の侵害情報送信防止措置は含まれるのでしょうか。 　つまり、我々、いろんな名誉毀損の情報が載っている場合に、削除要請をして、プラットフォーマーがそれの削除の対応などをするというような、そういう仕組みでございますけれども、要するに、侵害情報であって選挙の公正を害するおそれのある情報である情報は当然にこの必要な措置の対象になると考えてよいか、答弁

ありがとうございます。 　実態的に考えて、我々政治家の、公職の候補者の名誉毀損に関するような情報の流通ほど選挙の公正を害するおそれのある情報の流通というのはありませんので、もう当然、プラットフォーム事業者はこの必要な措置をしっかりやっていただきたいと思います。 　その観点で、問いの二でございますけれども、そうした取組をプラットフォーム事業者にやっていただくに当たって、衆議院の附帯決議の第二号で、収益化停止措置、まあ再生回数ビジネスなどだと思うんですが、これ非常に重要な事項だと思うんですが、こうした取組をするに当たっては、プラットフォーム事業者が体制整備をしっかりする必要があると思います。 　なので、質問でございますけれども、大規模プラットフォーム事業者においては、衆議院の附帯決議にあるこの収益化停止措置、あるいは今の、この従来からの侵害情報送信防止措置などに迅速かつ着実に対応するため

ありがとうございました。 　ちょっと先ほど理事会で確認された参議院の附帯決議ではそうした内容が入っていると承知していますので、是非各党協議会またプラットフォーマーの皆様もお願いをしたいと思います。 　では、次、公選法の先ほど御質問なさっておりました百四十二の七に質問させていただきます。 　これ、選挙期間中の公職の候補者に対して虚偽の事実などを公にするようなこと、そういうことはしてはいけないという条文、非常に重要な条文だと思うんですが、では、選挙の途中でない人ですね、これから立候補をしようとする、つまり公職の候補者になろうとする者あるいは我々のような現職は、この百四十二条の七のこの対象になっているんでしょうか。答弁をお願いいたします。

皆さん、お分かりでしょうか。そうです、我々、今いろんな事実でないことを書かれても百四十二の七の保護の対象にならないんですが、ただ、この条文をよく見ると、私はよくできていると思って、こういうことが言えるんじゃないかと思います。 　質問なんですけれども、この百四十二の七の禁止規定の解釈ですが、選挙前に公職の候補者になろうとする者又は現職に関する虚偽の事項あるいは事実をゆがめる事項に関するインターネット上の情報の発信行為がなされた場合において、当該情報が放置されたままに両者が公職の候補者として選挙期間に入った場合においては適用があると、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。 　すなわち、条文をよく読むと、選挙の公正を害することがないようにしなければならないというふうに規定されておりますので、発信者に対して当該情報を削除等する行為が求められるというふうに考えてよろしいでしょうか。お願いいたし

ちょっとよくはっきりしなかったかもしれないんですが、要するに、虚偽の事項を選挙前に書いて、ただ選挙始まるわけですよね、で、そのままほったらかしにしていると選挙の公正を害することになるので、選挙の公正を害することがないようにその書き込みをした人は削除などの対応が求められるんだと思うんですが、簡潔に、ちょっと時間があるので簡潔にお願いします。

ありがとうございます。非常に明確な、大事な答弁をありがとうございました。 　じゃ、次、やはりこの条文に関して、百四十二の七の禁止規定なんですけれども、罰則などはないんですけれども、明確な違法行為を定めたものでありますので、例えば、こうした禁止行為を行った者が、勤め先の信用失墜行為の禁止などの就業規則、あるいは国家公務員などでしたらこれ法令遵守義務などもありますけれども、そうしたものなどに違反することになるのではないでしょうか。そのことによって、罰則などはないんですけれども、一定の抑止効果が期待されるのではないでしょうか。簡潔にお願いします。

ありがとうございました。 　じゃ、今度、情プラ法の二十七の二の一項なんですが、さっきの現職かなろうとする者か候補者かというそこの質問なんですが、この情プラ法二十七条の二の第一項の、その他選挙の公正を害するおそれのある情報の流通は、現に選挙に立候補している者以外の者、つまり候補者になろうとする者あるいは現職に関する情報も含まれるということでよろしいでしょうか。

非常な、重要な答弁をいただいたと思います。 　国政で懸命に活動していると、次の選挙で落としてやれというふうに、落とすというふうに書いて、ここに書いてある法令に違反する情報や虚偽の情報を書かれるということは普通によくあることでございますので、プラットフォーム事業者にその必要な措置の法的義務が掛かるということを御答弁をいただきました。 　じゃ、次の質問なんですけれども、スマホ農場というような言葉が今あって、私もＮＨＫの番組見てびっくりしたんですけれども、数え切れないほどのスマホの機械を置いて、同じ名誉毀損のような情報を一気に大拡散をする、あるいは特定のＳＮＳが物すごいフォロワーがいるように仕立て上げることができる。また、ボットというような技術もありますけれども、このようなものによる違法な内容の拡散情報は、この情プラ法二十七条の二第一項の、法令に違反あるいはその虚偽の情報の流通、あるいは事実

ありがとうございました。 　次の問い、今お答えいただいたのと重なるんですけれども、まさにこのスマホ農場やボットなどの拡散情報についてもプラットフォーム事業者の必要な措置の対象になるというふうにおっしゃっていただいたんですが、であるならば、総務大臣が作る指針ですね、この指針においても、こうした新しい、恐ろしい技術による拡散情報の、情報の流通に関する事項を総務大臣の指針においても定めるべきというふうに考えますけど、いかがでしょうか。もう、スマホ農場であっという間に百万フォロワーがＳＮＳで作られるとか、とんでもないことがございますので、答弁をお願いいたします。