熊谷直樹

お答え申し上げます。 　この条約におきまして、被請求国は、双罰性がない場合であっても、共助の実施に当たり裁判所の令状等の強制措置を要しないときには共助を実施する義務を負うというふうに規定されております。一方で、被請求国は、双罰性がない場合であって、共助の実施に当たり強制措置を要するとき、このときには共助を拒否することができると規定されております。 　仮に、この条約に基づきカナダから請求された共助に係る犯罪について、双罰性がなく、我が国が共助を実施するに当たり強制措置を要する場合、すなわち我が国として共助を拒否することができる場合ということで申し上げますけれども、この場合において共助を実施するか否かということにつきましては、我が国の中央当局、この場合には法務大臣でございますが、個別の事案において判断するということになります。 　このような判断に当たりまして、一般には、当該事案の内容、性

お答え申し上げます。 　近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、これらの犯罪に一層効果的に対処する観点から、捜査等に関する国際的な協力を緊密に行うという必要性が高まっているところでございます。 　この条約の締結によりまして、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施されるとともに、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを、中央当局、日本では法務大臣及び国家公安委員会等、カナダは司法大臣等でございますが、この間で直接行えるようになるということで、共助の効率化、迅速化が期待されるということでございます。 　お尋ねの法執行機関間の協力ということでいいますと、これによりまして中央当局間での直接のやり取りが行えるようになるということによりまして、国境を越える犯罪に対して両国の法執行機関間で連携しての一層迅速な対応が可能になるということが効果としてあると思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のビデオ会議を通じました証言又は供述の取得に関する規定ということでございますが、御指摘のとおり、この条約の共助の対象に含めたいとカナダ側の方で意向がございましたので、双方で交渉した結果、規定することとしたものでございます。 　この種の規定の前提といたしまして、我が国におきましては、ビデオ会議を通じた証言又は供述の取得のための共助につきましては、刑事共助条約に規定がなくとも、対象者の証言又は供述の任意性等を含めまして、我が国の主権との関係性等が問題とならないということが確保できることを確認した場合には実施可能ということであります。 　一方で、その上ででございますけれども、この条約におきましては、ビデオ会議を通じた証言又は供述の取得のための共助を実施する条件等が、第十条になりますけれども、詳細に規定されております。したがいまして、このことによりまして、このよ

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、この条約によりまして、電子的な証拠の迅速な確保も可能となるということです。 　もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。 　この条約の締結によりまして、こうした電子的な証拠の取得も含めて、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施されるとともに、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを中央当局間で直接行えるようになるということで、共助の迅速化、効率化が期待されてございます。したがいまして、電子的な証拠の迅速な確保というものも可能になるということでございます。

お答え申し上げます。 　沖縄事務所施設の在り方につきましては、御指摘も踏まえて不断に検討を進めてまいりたいというふうに思います。 　それで、沖縄事務所の役割ということでございますが、御紹介いただきましたとおり、外務省沖縄事務所ですが、多数の米軍関係者が駐留する沖縄県におきまして、地元の方々の意見や御要望を直接伺い、これを外務大臣に報告する。加えて、事件、事故を始めとする米軍駐留に伴う具体的な課題、これをめぐりまして地元と米軍の対話を側面支援してきている。これは設置以来の役割として行っているというところでございます。 　また、このような役割に加えまして、近年は、経済界を始め、より幅広い方々との交流というものを積み重ねてきているというのもございますので、事務所としましてその役割を広げるべく取り組んできているというところでございます。 　具体的に申し上げますと、最近では、日米合同地域安全

お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、首脳会談の成果として共同文書を作成するかということにつきましては、相手国とやり取りをしながら、その都度、適切に判断しているということでございます。 　その上で、先般の総理訪米に当たりましては、日米双方で、共同声明等は発出しないということで一致したということでございます。 　一つ、事実関係について御紹介を申し上げたいと思いますが、第二期トランプ政権において、発足以降、首脳の共同声明というのを発出したのが三例あると少なくとも我々は承知しておりまして、この中には、昨年二月の石破総理訪米のときの日米共同首脳声明というのがあります。三例目は昨年の四月のイタリアとの間の共同声明ということでございまして、少なくとも私どもが承知している限り、その後、アメリカとして、二国間での首脳の共同声明というのは発出していないというふうに承知しているところでございます

事実関係に関わるので、私から答弁申し上げます。 　御指摘のホワイトハウスが発表しましたファクトシートでございますが、まさに総理が本会議で答弁しましたとおりでございますけれども、今回の訪米に合わせて米側が単独で発出した文書ということでございますので、その内容の逐一について政府としてコメントするということは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、これはまさに、訪米の機会に合わせまして、米側が様々なイシューについての自らの認識を表明した文書であるというふうに我々としては理解しているというところでございます。

御提案をいただき、どうもありがとうございます。 　このプログラムにおきましては、現状、東京―米国間の往復国際航空賃、それから東京日程を含むプログラム中の食費、宿泊費、交通費、そして旅行傷害保険の保険料を負担しているところでございます。 　予算上の制約というところがございますけれども、御指摘も踏まえて、このプログラムを更によくするべく努めていきたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　この事業の拡大ということにつきましては、御指摘もございましたし、その他、沖縄県知事それから市町村長、沖縄の経済界等からも、高い評価をいただいている上で、要望というのもいただいているというところでございます。 　この点につきましても、予算上の制約というのもございますので、そういう点も考えながら、御指摘も踏まえて、引き続き、このプログラムをよくするということで不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。

お答え申し上げます。 　日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸でございまして、インド太平洋の平和と繁栄の礎ということでございます。まさに、現下のイランをめぐる情勢に見られますとおり、日本を取り巻く国際情勢、あるいは安全保障環境というものは一層厳しさを増す中でございますので、我が国としては、今後とも、我が国自身の防衛力の抜本的強化、これに取り組むとともに、日米同盟を更に引き上げていくことが必要であるというふうに考えております。 　先月、日米外相会談におきましても、ルビオ長官との間で、日米同盟の抑止力、対処力、これを更に強化していくということとともに、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これの実現に向けて連携していくということで一致しております。 　このＦＯＩＰでございますけれども、提唱してから十年ということでございますので、これを戦略的に進化させていくということにしております。先ほ