日下部英紀

お答え申し上げます。 　障害者等の消費生活相談件数及び認知症等の高齢者の消費生活相談件数はいずれも近年増加傾向にあり、令和七年は、障害者等の相談が二万六千四百五十七件、認知症等の高齢者の相談が一万二十件となっております。 　これらの相談に共通する特徴としましては、消費生活相談全体では本人からの相談が約八割を占めるのに対し、障害者等の相談や認知症等の高齢者の相談では本人からの相談の割合が低いことが挙げられます。このことから、委員御指摘のとおり、障害者等や認知症等の高齢者については、本人自ら相談することが難しい傾向にあるものと考えられます。 　また、配慮を要する消費者への対応としましては、消費者庁において、障害のある方の特性に配慮した消費生活相談の体制整備を図るため、電話リレーサービス、手話リンクについて、全国の消費生活センター等へ継続的に周知を図るとともに、地方消費者行政強化交付金を通

お答え申し上げます。 　高齢化等の進展により、自ら相談することが困難な、配慮を要する消費者が増加し、相談を待つだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていく懸念がございます。このため、日常的に消費者に接する多様な主体が連携し、消費者に必要な情報を届け、異変に気づいたときは消費生活センターにつなぐ見守りネットワークを構築する必要性があると考えております。 　そこで、消費者庁では、地方消費者行政強化交付金を見直し、見守りネットワークの活性化とともに、地域で見守る方々と消費生活センターとの連携強化を図る自治体の取組を支援する新たなメニューを創設したところでございます。 　また、消費者庁自らも、全国各地で展開されている見守り活動の好事例の収集、創出、横展開に取り組んでいるほか、例年開催しております全国消費者見守りネットワーク連絡協議会では障害当事者団体にも構成団体として参画いただい

お答え申し上げます。 　障害者も消費者であり、障害者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく安心して安全で豊かな消費生活を送ることができることが重要でございます。 　消費者庁においては、政府の方針に基づきまして、消費者庁ウェブサイトについて、障害者を含め誰もが利用できるようウェブアクセシビリティーの向上に努めているほか、各申出、問合せ窓口については、電話での問合せが困難な方への対応として、Ｅメールアドレスやファクス番号の掲載、問合せフォームを備えるとともに、手話リンクも導入しているところでございます。 　また、国民生活センターでは、消費者トラブルに遭わないためのアドバイスを始めとした暮らしに役立つ幅広い分野の知識、情報をまとめた「くらしの豆知識」について、視覚障害者の方に向けて本書を音声で読み上げるＤＡＩＳＹ図書を用意しているところでございます。 　引き続き、消費生活センターや障

全国各地の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、相続に関する相談については、令和七年度二百件程度寄せられております。この中には、認知症の親が遺言書作成を依頼したけれども高額だったといった遺言に関するトラブルも含まれております。 　さらに、高齢者等に対しまして、身元保証、死後事務、日常生活支援等を行ういわゆる高齢者等終身サポート事業については、令和七年度は四百件程度の相談が寄せられております。具体的には、事業者の信用性や契約金額の妥当性、また解約を申出しても返金してもらえない、こういったような相談が寄せられておりまして、この中にも遺言に関するトラブルも含まれていると承知しております。 　また、いわゆるデジタル遺言でございますけど、高齢者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、引き続きそこについては関係省庁といろいろ取り組んでまいり

全国の消費生活センターにおいては、先ほど申し上げましたけれども、高齢者終身サポート事業に関して様々な相談が寄せられているところでございます。 　このため、関係省庁におきまして、高齢者等終身サポート事業ガイドラインを策定して周知を図ってきたところでございます。また、デジタル技術の進展に伴う手口の複雑化、巧妙化に伴う消費者トラブルのうち、委員御指摘の情報詐取なども含めまして、メールやショートメールサービス、ＳＭＳ、ショートメッセージサービスでのフィッシング詐欺等に関する相談も引き続き多く寄せられているといったところでございます。 　引き続き、関係省庁、関係機関とも連携しながら、様々な消費者に届く注意喚起というのを実施してまいりたいと考えております。

全国各地の消費生活センター等に対しましては、死亡後に残すデジタル機器を通じて確認できるデータや、インターネットで契約したサービスであるいわゆるデジタル遺品に関する相談が寄せられております。 　直近の相談事例として例示いたしますと、故人が利用していたネット銀行の手続をしたくてもスマホは開けられないと、ネット銀行の契約先が分からない、コード決済サービス事業者の相続手続が一か月以上たっても終わらない、故人が契約したサブスクの請求を止めたいがＩＤとパスワードが分からない、こういったような相談が寄せられております。 　こうした実態を踏まえまして、国民生活センターにおきましては、万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておくこと、それから、ネット上の資産やサブスクの契約は、サービス名、ＩＤ、パスワードを整理しておく、エンディングノートの活用も検討する、御自身に何かあったときに

お答え申し上げます。 　デジタル技術の進展によりまして、デジタル遺産を含め、デジタルに関連する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されることから、相談員の対応力強化は大変重要な課題でございます。 　これを踏まえまして、デジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を通じましたＳＮＳトラブル等の複雑高度な相談への対応力強化に取り組む自治体への支援、こういったことを引き続き進めていきたいと考えております。 　また、今後も高度化、複雑化していく消費者トラブルに相談員が適切に対応するため、研修の内容等については、トラブルの実態を踏まえて、適宜適切に見直していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　消費生活センター等においては、商品やサービスなど消費生活全般に関する相談を広く受け付けておりまして、その事案に応じて相談員が事業者とのあっせんや助言を行っているほか、ほかの専門窓口の紹介といったことも行っております。これは、地域住民の消費生活の安全、安心に必要不可欠なセーフティーネットであり、ほかの窓口につなぐ機能ということもセンターは有しておりますから、消費生活、消費者被害に関するワンストップの相談窓口としての役割も果たしていると承知しております。 　デジタル技術の進展により、デジタル遺産を含めデジタルに関する様々な消費者トラブルが今後拡大していくことが懸念されることから、関係機関とも連携しつつ、相談体制の充実強化も図ってまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　全国の各地の消費生活センターに寄せられた消費者生活相談のうち置き配に関する相談件数でございますけれども、二〇二三年度は二百八十三件、二〇二四年度は五百三十件、二〇二五年度は六百八十五件と、年々増えておりますけれども、寄せられております。また、具体的な相談事例としては、委員御指摘のとおり、玄関に置き配されたところ、盗難に遭い、通販サイトに申し出たが対応されない。それから、商品を箱買いで注文したけれども、置き配され、数が足りない上、一部が破損していた。それから、自宅玄関前に他人宛ての荷物が置き配されていた。それから、置き配が完了したとの通知が届いたけれども、他人の住所に届いている。一つの例示でございますけど、こういったトラブルなどが寄せられているところでございます。

お答え申し上げます。 　物流は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであることから、物流の持続可能性を確保することは重要と考えておりまして、それを支える観点から、置き配における盗難、紛失トラブルの防止対策についても求められていると認識しております。 　委員御指摘の点につきましては、本年三月に閣議決定されました総合物流施策大綱におきまして、多様な受取方法の更なる普及、浸透や宅配サービスの在り方の変革として位置付けられております。そこで、国交省におきまして運送事業者に係る約款の見直しやガイドラインの策定等に向けた検討を始めたところと承知しておりまして、消費者庁としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。 　また、国民生活センターでは置き配に関する注意喚起チラシを公表しており、消費者庁としても、消費生活相談情報を踏まえて、国土交通省などと連携しながら、消費者トラブルの注意喚起