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消費者問題に関する特別委員会

消費者問題に関する特別委員会の発言4794件(2023-01-23〜2026-04-01)。登壇議員272人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (186) 事業 (64) 電力 (45) 食品 (44) 団体 (32)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
会議録情報 参議院 2026-04-01 消費者問題に関する特別委員会
  午後一時開会     ─────────────    委員の異動  三月三十一日     辞任         補欠選任      竹谷とし子君     杉  久武君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         松沢 成文君     理 事                 加藤 明良君                 長谷川英晴君                 村田 享子君                 浜野 喜史君     委 員                 赤松  健君                 生稲 晃子君                 岩本 剛人君                 上野 通子君                 古賀友一郎君                 
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松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-01 消費者問題に関する特別委員会
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会をいたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日、竹谷とし子君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。     ─────────────
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-01 消費者問題に関する特別委員会
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。  消費者行政の基本施策について、黄川田内閣府特命担当大臣から所信を聴取します。黄川田内閣府特命担当大臣。
黄川田仁志 参議院 2026-04-01 消費者問題に関する特別委員会
消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、現場の声に耳を傾けながら、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し、引き続き精いっぱい取り組んでまいります。  第一に、地方消費者行政の一層の充実強化を進めます。  地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その担い手である相談員は消費者行政の要です。地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安全、安心は守れません。  衆議院消費者問題に関する特別委員会においていただいた昨年六月の決議の具体化に向けて、地方消費者行政強化交付金を見直すこととしております。財政支援の新たな枠組みを創設し、地方消費者行政
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松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-01 消費者問題に関する特別委員会
以上で所信の聴取は終わりました。  本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。     ─────────────
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-01 消費者問題に関する特別委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-01 消費者問題に関する特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-01 消費者問題に関する特別委員会
去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。  この際、本件を議題といたします。  審査を委嘱されました予算について黄川田内閣府特命担当大臣から説明を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。
黄川田仁志 参議院 2026-04-01 消費者問題に関する特別委員会
令和八年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明します。  消費者庁は、一般会計に百四十四億四百万円を計上しております。  その内容としては、まず、地方消費者行政の充実強化を進めてまいります。具体的には、地方の相談窓口の機能維持や地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応するため、地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直すとともに、地方公共団体に対して、見守り活動の充実を含めた消費生活センターの体制整備等の支援を行います。また、国民生活センターにおいて、消費生活相談員への研修の充実など、消費生活相談の基盤強化のための予算を計上しております。  また、高齢化、デジタル化等の環境変化に対応するため、消費者法制度の在り方の検討やデジタル広告の不当表示の調査等を行うほか、地域や職場での消費者教育の機会を充実するために必要な予算を計上しております。  さらに、今年度から開始したフードバ
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松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-01 消費者問題に関する特別委員会
以上で予算の説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。