中原浩一

○中原参考人　皆さん、おはようございます。 　まずもって、こういう機会を与えていただき、感謝申し上げます。また、農林水産委員の皆様そして職員の皆様には、日頃より日本農業の発展に御尽力を賜り、お礼を申し上げたいと思います。 　さて、私は、北海道和寒町で農業を営んでおります。もちろん、第一次産業の町で、日本一の作付面積を誇るカボチャ又は雪の中から掘り起こす越冬キャベツなどが特産野菜として有名です。経営は農業法人として、今、息子二人が現在メインで経営しており、経営面積は約六十ヘクタールの農地で、主に、米、麦、大豆、てん菜、カボチャ、キャベツ、また、ハウストマト十棟や水耕栽培なども営んでおります。 　また、地元の議員、農業法人会役員なども務めており、今回は、農業者の集まりの組織で約一万九千人で組織する北海道農民連盟の書記長の立場で出席させていただいております。よろしくお願いしたいと思います。

○中原参考人　神谷委員、質問ありがとうございます。 　農業の現場として、今回の法改正についてどのような要望、思いをしているのかといったような多分質問だったというふうに思います。 　御存じのとおり、先ほど私の方からも、今の農業情勢、いろいろお話しさせていただきましたけれども、北海道でさえ、今、離農者が本当に多いという状況であります。それを打開するようなやはり施策、対策が必要だというふうに思っています。ただ、農業者ではやはり抱え切れないいろいろな問題、それを農政としてどうカバーできるかといったようなことだというふうに思います。 　そういった面では、先ほど私の方のまとめの中でありましたけれども、例えば輸出に向けてということであれば、国内の人口がどんどん減少していく、ただ一方では、世界的な人口が増えていく。そこをやはり目指しながら、今の米の、先ほど鈴木先生おっしゃったように、八百万トンぐらい

○中原参考人　御質問ありがとうございます。 　今回の法改正については、世界情勢だとか、戦争だとか、コロナのこともあったし、人口がどんどん減少する中での今後の日本の食料をどうするかだとか、いろいろなやはり課題、問題があった中で法改正になったと。 　ただ、私も先ほどお話しさせていただいたように、過去の、やはり、食料・農業・農村基本法が新しく制定された以降の二十五年、この中で食料自給率がなぜ上がらなかったのか、そこをきちっと検証しながら、それを上げるための施策をきちっと打っていく、そういったことが必要だというふうに思います。 　我々、やはり農業者としては、安心して農業ができるための施策としては、先ほどお話ししましたように、恒常の赤字をやはりカバーできるような所得補償、それと併せて、先ほど来、環境と調和だとか多面的機能だとか、いろいろな部分の、そういった農地に対しての、維持ができる、今後も農

○中原参考人　御質問ありがとうございます。 　私も、食料自給率については非常に大事な指標だなというふうに思っています。 　先ほど来いろいろお話ありましたけれども、我々農業の現場でも、先ほどお話があったように、国際貿易協定の大型化の中で、非常に食料増産という意味では厳しい岐路に立たされている現状もあります。 　今回の基本法の前の基本法、農業基本法については、ちょうど私もそのとき、その議論の中でお話をさせていただいたのは、今まで農業者、農業者団体、又は農業に関わる部分しか基本法として明記されていなかった部分が、いろいろな業者、食品業者だとか、消費者を巻き込んで、国全体で食料自給率をどうしていくんだ、そういった議論にできるというような法律に変わったというふうに思っているんです。 　ただ、二十年以上、四半世紀を過ぎても、先ほどお話あったように四〇％も行っていない、これは非常にやはり問題だな

○中原参考人　北神委員、どうも御質問ありがとうございます。 　北海道といえばやはり広大な農地というイメージでありますけれども、ただ、一方では、我々農業者にしてみれば、平均が、農地の耕作面積が二十八とか三十を超えてきているというふうになっています。だから、面積をもって所得を得てもうかるんだということではなくて、やはり、国の政策によって我々北海道の農業者も大きく左右されてきた。 　御存じのとおり、昭和四十四年から減反政策が始まったときには、一番国のそういう政策に従って、転作率を上げて、従ってきたことだったり、あと、輪作体系の中で、畑地専用の地帯があって、そこでも、内外価格差の中で畑の戸別所得補償というのがありますけれども、ただ、そこの内容でも、頑張って単収を上げればそこの部分の価格が下がっていくという、何か我々が努力した部分が報われないような政策があったり、そういう部分をやはりきちっと直さ

○中原参考人　御質問ありがとうございます。 　農業サイド側から言ってみれば、やはり高ければ高いほどいいなというふうに思っています。ただ、現状的には非常に厳しいんでしょうけれども、私個人としては、やはり六〇ぐらいは行ってほしいなと。 　そのためには、やはり、先ほど来いろいろお話がありましたけれども、農地の維持の、そういった支払いだとか担い手育成、また、担い手だけではなくて、多様な農業者が育つことによって農地だとか農村が維持できる、また、再生産可能な所得補償、又は産業政策と併せた地域政策、これらをきちっとかみ合わせながら、国内の農業の増産を図っていく、そこまでは行ってほしいなというふうに思っております。 　以上であります。