加藤広亮

スルガ銀行社長の加藤でございます。 　本日は、意見陳述の機会をいただき、御礼申し上げます。 　まず最初に、アパマン問題の被害者の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。ありがとうございます。もう一度、大事なところですので繰り返させていただきます。まず最初に、アパマン問題の被害者の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。 　アパマン問題は、当社ガバナンスの機能不全に端を発した問題であると認識しております。アパマン問題に関する民事調停の申立てがあってから約四年、シェアハウスに関する不正融資問題が明らかになってから約七年、大変な長期間にわたり被害者の皆様に御心配、御心労をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げます。 　また、参議院財政金融委員会の委員長、委員の皆様におかれましては、このアパマン問題を昨年来御審議いただき、被害者の皆様に寄り添った形

御質問ありがとうございます。御回答を申し上げます。 　ただいま先生の方から、不安を持っている被害者に対して私どもスルガ銀行は具体的にどのように寄り添ってこの問題を解決していくのかという御質問を頂戴をいたしました。また、河合参考人、信定参考人からは、やはりこのいわゆる解決金支払対象外とされた案件について債務が残るのではないか、そこはなかなか解決しにくいのではないか、こういった御意見をいただいたところというふうに承知をしてございます。 　まず、当社が今御提案をさせていただいています個別解決策ということについて少し御説明をさせていただきます。 　当社は、この解決金支払の対象外とされた案件のお客様に対しましても、任意売却をするかしないかにかかわらず、延滞中の利息及び損害金の一部免除や、仮に任意売却をされた後には、残債務を金利ゼロ％にする、若しくは返済期間を長く取るといった個別解決策というのを

御質問ありがとうございます。御回答申し上げます。 　裁判所から求められた必要な資料は全て提出したということでございます。実際、先ほどお話にありました百十七名の当社の社員というのを処分をしているわけですけれども、その処分をした社員がどこを担当、今回の案件の担当者の中で処分者がある場合は、それも含めて適切に提出をさせていただいたということでございます。 　先ほど河合先生の方から、それはうそではないか、虚偽ではないかというお話がございました。裁判所の期日は代理人弁護士が出ている場でございまして、私自身はその場にいませんので、その場の状況について何か河合先生に申し上げることというのはできないのですが、少なくとも私どもの代理人弁護士は、その証拠提出、まあ非公式の形、裁判所限りの形ではございますが、している場にも在席をしておったというふうに記憶をしてございます。私も在席をしてございます。ですから、

ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、資料の提出は裁判所の求めに応じてやってございます。その実際求めをいただいたときに私も同席をしてございますし、当社の代理人弁護士も同席をしておりますので、何かそこに間違いがあるということはないというふうに思います。 　また、先ほど……（発言する者あり）ええ、もう、追加のことでございましたけど、先ほど河合先生がおっしゃったように、裁判長ですけれども、裁判長が、昨年の夏だったと記憶をしてございますが、に交代をしているということの中で、私どもが、私がですね、提出をしたのはその前の裁判長という河合先生の御指摘というのはそうだというふうに思います。 　ただ、このいわゆる解決金の……（発言する者あり）あっ、解決金の支払、支払対象外という審理は、前裁判長の頃からいろんな資料をお互いに出しながら進んでた内容でございまして、裁判

御質問ありがとうございます。 　先ほど御質問いただきましたように、このアパマンの不正融資であり、シェアハウスの不正融資ということについては、社員個々人の問題にとどまらず、会社組織としての問題があったということが、私どもも認識をしていますし、今先生御指摘の第三者委員会報告等でも御指摘をされているところでございます。それについては深く反省をしているところでございまして、私の冒頭の陳述の中でも、ガバナンス等々が全く機能不全に陥っていたと、まさに組織的な問題であったという反省を述べさせていただいたところでございます。 　以上、御回答申し上げました。

御質問ありがとうございます。 　まず、本件が不正融資であり、また、銀行としての責任というのはより一層重いということは事実でございます。であるから、被害者の皆様にそれぞれ寄り添ったような、また日常生活に困窮することがないというような形で私どもとしても必死にいろいろな施策ということを御相談をしているところでございます。 　ただ一点、今、柴先生の方から、残債務の再計算、ちょっと意味がいろいろあるというふうに思いますが、例えば、借金の、借金をゼロにするとか借金を減額をするとかということについては、率直に申し上げてかなり難しいということの認識についてはお伝えをせざるを得ないというふうに思います。 　今回でございますけれども、今週も一月二十日に正式な調停勧告というのが、この解決金が支払われないその多くの七割の物件についても裁判所より正式な調停勧告が示されたところでございます。この中で二つセットで

大変恐縮です。四百十一件というのは、この支払金対象外のものが四百十と言っているのが四百十一というふうにおっしゃっていらっしゃるという理解でよろしゅうございましょうか。 　御質問ありがとうございます。 　今回、裁判所からお示しをいただきましたのは、全体六百四物件のうち、百九十四物件については解決金支払の対象であって、それ以外のこと、いわゆる今御質問の四百十物件については解決金支払の対象ということではないという、こういった御見解、調停勧告でございます。 　その四百十物件の中に不正融資物件もあるんだというふうには思いますが、全部が不正融資物件なのかどうなのかということについては、裁判所からも御見解は出ていないというふうに思ってございますし、また、私どもも四百十物件について不正融資があったかどうかということで調査をしているわけではございませんので、なかなか一概に全物件がということをおっしゃら

御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　支払督促でございますが、現時点で支払督促を新たにお送りをしているということはございません。支払督促については、この最終的な調停案が出る前の段階で、その時点では、裁判所の方からこのいわゆる解決金の支払対象になる可能性は相当に低いだろうという案件が徐々に大体概観が分かってきている中で、ただ、なかなか、どういうタイミングで本当に解決の一歩が踏み出せるのか、期限が設定をされるのかというのが非常に不透明な中で、返済再開に向けた個別対話を是非お願いをしたいという意味で支払督促という手段。 　ただ、これは、支払督促というと非常におどろおどろしくて、何か取立てをしているように聞こえるかもしれませんが、全件そうでございますが、当然、支払督促という手続を一回踏むわけですけれども、今、実態的には、全件異議申立てということを当然していただきまして、その異議

お答えを申し上げます。 　本件は、今回の民事調停が申し立てられている案件の担当者において、調停処分を、あっ、人事処分を受けている人間については明示をさせていただいた、氏名も含めて明示をさせていただいた、つまり、そこのひも付けがきちんと分かる資料ということでございます。 　以上、御回答申し上げました。

お答え申し上げます。 　本件については当然私も見てございますし、そもそも裁判所からの要請に基づいて、こういった資料が欲しいということでお渡しをしたものでございます。 　御回答申し上げました。