堀内丈太郎

○政府参考人（堀内丈太郎君）　国連のＷＰ29という、その自動車の基準認証を検討するフォーラムでございます。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　トラック、標準的な運賃は令和二年四月に告示をしております。その周知、浸透も図っておりますし、荷主などに対して働きかけ、要請などの是正措置も講じてまいりました。こうした中、トラックドライバーの年間総所得につきましては、令和二年から令和四年にかけ約二十万円、約三・四％上昇をしております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　電気自動車や燃料電池自動車を始めとする次世代トラックにつきましては、航続距離や充電、そして充填時間などに関する電動車ごとの特性を踏まえ、小型トラックについては電気トラック、大型トラックについては燃料電池トラックといった使用実態に合わせた技術開発がなされているものと認識しております。 　小型の電気トラックにつきましては、委員御指摘のとおり、国内の大手自動車メーカーなどにより既に市場投入がされ始めております。また、大型燃料電池トラックにつきましては、今年度より、国内メーカーの車両を用いたトラック運送事業者による公道における走行実証が既に開始をされたところであります。ただし、これらの車両につきましては、従来車、従来のトラックに比べまして価格差がいまだ大変大きいことから、国土交通省としましては、関係省庁とも連携して、電動車の導入支援などを通じ

○政府参考人（堀内丈太郎君）　次世代トラック、まず定義としては、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車と天然ガス自動車と定義されております。 　こちらにつきましては、今年三月の時点で、トラック全体の、ディーゼルとか含めた保有台数ベース全体、一千四百万台、約、ございます、このうち次世代トラックは約十万台ということで、一％行っておりません、〇・七、八％となっております。ただ、令和四年度におけるトラックの新車ですね、この一年間の販売台数が約七十一万台あるうちの次世代トラックの台数は約三万一千台、全体の約四・三％を占めるまでになっておりますので、まだ全体の保有台数ベースだと一％行っておりませんが、直近の一年間でいうと五％に近い状況まで増えてきております。 　以上です。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　確かに先生御指摘のとおりでございます。この電気トラックのランニングコストの軽減、それにこの蓄電池、非常に大きなウエートを占めておると思います。 　現在、関係省庁と連携しまして、エネルギーマネジメントと運行管理の最適化に向けた実証事業に取り組んでおります。全体のランニングコストを下げていくと。その中で、電気料金の削減に資する効率的な充電方法、それをやることによってコストダウンにつなげていくということもありますし、中長期的課題としては、先生御指摘のとおり、バッテリー、通常五年以上たつと徐々に劣化していくということですので、そのバッテリーの劣化の状況、まだ五年たっているものが余りないものですから、それを、五年ようやく過ぎていく、それについての、どれぐらいの劣化していくかということの調査検討、これも進めておるところでございます。 　バッテリーの交換に係るこの負担軽

○政府参考人（堀内丈太郎君）　委員御指摘のとおり、今年の一月に、軽を含めたトラック業界の団体、そして荷主団体などから構成されます貨物軽自動車運送事業適正協議会、こうした場は過去初めてかと思います、で議論を始めたところでございます。 　これも御指摘のとおり、この協議会の中の一環として、軽貨物運送事業の状況、そして運行管理の実施状況、これも恐らく初めて実態調査を行いました。本年三月に行った調査の結果を先月十六日に御提示をいたしました。その結果、先生御指摘のとおり、運行管理を実施していない事業者二五％、拘束期間や休息期間を遵守していない事業者も約三九％いる、安全運行に係る法令を遵守していないこうした事業者、一定程度、相当程度いるということが明らかとなりました。 　これを踏まえて、事業用軽貨物自動車の安全を確保するため、まず本年度は軽貨物事業者向けの運転者への指導監督マニュアルの作成や運行管理

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　まず、自動車電動化通じてＧＸを着実に進めていくためには、コスト削減、特に充電時におけるピーク時電力使用量、ピーク時が非常に電力使う量は多いと、そのときに合わせた基本料金になってしまうといった問題はありますので、それを、平準化をどういうふうにしていくか。例えば、充電のタイミングを少しずつずらすとか蓄電をうまく使っていくとか、そういったお話ですとか、あとは電気自動車、充電インフラに関する導入コストの直接の低減のための支援、そういったものも必要と考えております。 　現在、国交省では、経産省などの関係省庁や研究機関、それから運送事業者とも連携しながら、電気自動車の運行とエネルギー利用の最適化を行うシステム開発のための実証事業、これをやっております。また、バス事業者による電気自動車などの導入を支援するための予算についても、昨年度より大幅に、格段

○政府参考人（堀内丈太郎君）　現在、三、四社でございます。今開発中のメーカーもございます。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　中国のＥＶバス、既に導入されております。これが基準に満たなかった場合は、リコールであったり型式指定の取消しなど、国交省としても処分を行っていくことになろうかと思います。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　日本の国内メーカー、これについても、委員御指摘のように、少し出遅れていた感じがあるというのは私どもも認識しております。 　それを何とか巻き返すために、国内メーカーにもしっかり電気バスを、ＥＶバスを造っていただくようにお願いをしておりますし、それに応えて国内の大手メーカーの方でも現在大変速いスピードで開発を進めていただいております。普通であれば四倍ぐらい掛かる期間をぐっと圧縮してやるぐらい、多くの試験車を使って進めるというような形で、現在、早く、そうですね、来年には販売ができる形での、大手メーカー、国内大手メーカーの製造、今開発が進められているところでございます。 　それを促進すべく、彼らも、でも開発した後に売れないといかぬわけですから、それは普及のための支援メニューを充実させてほしいという声を彼らからもよく承っておりますので、来年度