堀内丈太郎

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　軽井沢スキーバス事故についてでございます。 　平成二十八年一月十五日、長野県軽井沢町において乗客乗員四十一名の貸切りバスが横転し、十五名がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生いたしました。 　事故の原因などについて調査を行った事業用自動車事故調査委員会によりますと、事業者が運転者に対し十分な指導、教育や運転技能の確認をすることなく運行を任せたことなどが事故につながった原因であると考えられるとされております。 　また、国土交通省におきましては、事故を起こした株式会社イーエスピーに対し四回の特別監査を行い、運転者の運行管理の状況や安全運行に関する指導状況などの確認の上、同年二月十九日、同社に対し事業許可取消しの行政処分を行いました。加えて、同年六月、国土交通省では、八十五項目に及ぶ安全・安心な貸切バスの

○堀内政府参考人　運送業についてお答え申し上げます。 　トラックドライバーにつきましては、他の労働者と比較して労働時間が長く、低賃金に置かれております。そのため、先生御指摘のとおり、近年、有効求人倍率、約二倍のまま推移するなど、担い手不足が課題となっております。そのため、荷待ち時間の削減、適正な運賃の収受等により労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことは急務と考えて取り組んでおるところでございます。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　電動キックボードなどの制動灯は、車体が小さいことを考慮し、他の交通から見つけられやすくするため、装備を必須としたところでございます。 　これら基準の策定は、その装備の適用日も含め、専門家や事業者から成る検討会やパブリックコメントなどによって、中小企業を含むシェアリング事業の団体の皆様の御意見もお聞きしながら進め、先生御指摘の御意見があったことも承知をしております。 　そのような御意見を含む様々な御意見も踏まえ、新たな交通ルールの下での安全性の確保、あるいは、基準不適合車両の判別の必要性などの観点から、新車のみならず、既に使用段階にある使用過程車につきましても改正道交法の施行日から適用することと決定したというところでございます。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、自動車ユーザーが安全性の高い自動車などを選択しやすい環境を整備するとともに、メーカーに対してより安全な製品の開発を促すことを目的として、一九九五年から、車両の安全性を評価、公表する自動車アセスメントに取り組んでおります。 　具体的には、販売台数が多い車両を中心に、実際に車両を衝突させ、衝突時の車両の安全性を評価する試験、あるいは、衝突による被害を事前に防止又は軽減する衝突被害軽減ブレーキなどの機能を評価する試験などの結果を車種ごとに点数化し、評価、公表をしております。 　新たな試験項目の評価、公表を通じて安全性能の見える化が進むことによって、例えば、平成十二年の前面衝突試験の導入以降、令和三年までの二十一年間で、衝突事故時に自動車内で亡くなる方が約八割減少、あるいは、平成二十六年の衝突被害軽減ブレーキ試験の導入以降、同ブレーキ

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　交通事故被害者ノートにつきましては、初版の千部を都道府県の犯罪被害者向けの総合的対応窓口及び自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡの主な支所に配布をいたしました。 　来年度は、新たに民間の事故被害者支援団体や日弁連の交通事故相談センターなど、民間で事故被害相談や支援を行う団体を中心に約四千部の配布を予定しております。 　御指摘ございました保険会社などの新たな配布先につきましては、今の御指摘を踏まえまして、関係者と今後検討をしてまいります。

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、近年、ガソリンを含めた燃料価格のみならず、電気料金も高騰しているというものと承知しております。 　その上で、例えば小型バスにつきまして、電気自動車のランニングコストは、私どもの手元の試算によれば、ディーゼル車の五割から七割程度となります。ですので、電気料金が上昇している現状におきましても、依然として電気自動車を導入するメリットはあるものと考えております。 　いずれにしましても、ＧＸ推進のために、関係省庁と連携を強化して商用車の電動化促進に努めてまいりたいと考えております。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自動車の自動運転技術につきましては、交通事故の削減のみならず、過疎地などにおける地域公共交通の維持改善に寄与するものとして、大変重要なものだと考えております。 　こうした観点も踏まえまして、政府として、二〇二五年度を目途に、五十か所程度で無人自動運転移動サービスを実現するなどの目標を掲げ、現在、関係省庁一丸となって制度整備や開発、実用化を進めておるところでございます。