堀内丈太郎

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　全国の一般路線バスで廃止されました路線につきましては、平成二十四年度から令和三年度までの十年間で合計一万二千七百七十キロとなっております。これは、全国の乗り合いバス路線の約二％となっております。 　また、ＪＲ子会社であるバス事業者の一般路線バスで廃止された路線につきましては、令和元年度から令和三年度までの三年間で合計六十五キロとなっているところでございます。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　警察庁の運転免許統計によりますと、大型二種の免許保有者数は、平成二十四年に約百三万人であったところ、令和四年は約八十万人と、約二十二万人減少しております。 　また、大型二種免許の一年間の新規取得者数は、平成二十四年に約一万三千人であったところ、令和四年は約六千人となり、約七千人減少しております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、コロナ禍の中でのＥコマースの利用増加などによって急速に貨物軽自動車運送事業者の数が増えております。これに伴いまして、事業用軽貨物自動車の事故も増加をしておることを認識しております。非常に大きな問題だと考えております。 　そのため、国土交通省といたしましては、昨年十月、貨物軽自動車運送事業者に対し、一つは、個人事業主の場合であっても自ら運行管理を実施することは必要であること、二つ目に、運転者の過労運転を防止するため、運転者の適切な労務管理、そして健康管理を行うこと、三つ目に、道路交通法の規定を確実に遵守し、運転を運転者に行わせることなどを徹底するよう改めて周知を図ったところであります。 　さらに、本年一月、関係省庁、そして貨物軽自動車運送事業に運送を依頼する荷主や元請運送事業者などから成る協議会を初めて開催いたし

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、事業用軽貨物自動車の事故が大分増加しているということを踏まえまして、現在、事業の状況や運行管理の実施状況などの実態調査を行っているところであります。この調査結果や事業用軽貨物自動車の事故原因の分析などを踏まえ、貨物軽自動車運送事業者の安全を確保するため、初任運転者への適性診断の実施あるいは運行管理者講習への参加なども含め、必要な対策について検討してまいります。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　路線バスにつきましては、少子化による人口減少やマイカーの普及などにより利用者が減少した結果、コロナ前十年間の全国平均におきましても年間約三百九十億円の赤字となっておりました。特に、コロナ禍におきまして、令和二年度では千九百九十二億円の赤字、そして令和三年度では千三百七十一億円の赤字と更に極めて厳しい状況でございます。 　なお、直近の状況として、コロナ前の平成三十一年一月と令和五年一月を比較いたしますと、路線バスの輸送人員は一七・三％減少しておるところであり、引き続き厳しい経営状況が続いております。 　以上でございます。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　八戸市におかれましては、平成二十八年の時点で、車両の更新あるいはＩＣカードの導入、こういった計画がありましたところ、地元の主要のバス事業者の経営が大変厳しい状況にあったこと、そしてＩＣカードシステム、導入しようとしているものが非常に高価であったということから、行政や金融機関などの出融資によって車両等保有会社を設立すること、それによって計画を進めるということが検討をされていたと聞いております。 　ただ、その後、主要なバス事業者が事業譲渡を通じて安定した経営の下に入ったこと、そして、さらに、より安価なＩＣカードシステムの導入を行うというふうに御判断をされたことなどによって、最終的にはこの車両等保有会社の設立を行わずに車両更新やＩＣカードの導入がなされることに至ったというふうに聞いております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　自動車整備人材の不足に対応するための施策の実効性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などの御意見を聞くことが本当に大変重要であると認識しております。 　令和四年一月には、岸田総理と斉藤国土交通大臣が自動車整備士を始めとした自動車整備業界の方々と車座対話を行いました。その後、地方運輸局の方でも、自動車技術安全部長、それぞれの運輸局におりますが、車座対話を今実施を始めております。関係の方々から直接お話を伺うということを更に進めてまいりたいと考えております。 　こうした車座対話におきまして、自動車整備業界の抱える課題、例えば整備士一人一人が能力を高めて生産性を向上していくことが人材不足対策として大変大切であると。あるいは、最近はその人材不足の中で、以前と違い、工業高校などを出ていない整備資格の未保有者の方々が整備工場に採用

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術あるいは電動車の普及に伴いまして、自動車の整備に求められる技術も高度化をしてきております。これらに対応するために、昨年五月に自動車整備士の資格制度を見直す法令改正を実施をいたしまして、令和六年度から順次実施をすることとしております。その検討に当たりましても、先ほど申し上げました自動車整備士の車座対話などの議論を踏まえるとともに、整備事業者の皆様、そして整備専門学校の代表の皆様に検討会、自動車整備技術の高度化検討会の委員として議論に御参加をいただきました。 　今後、教科書の作成、具体的なカリキュラムの策定など、実施に向けての準備を進めてまいりますが、その際にも、整備事業者の方々、そして整備専門学校の代表の皆様にいろんな機会を見付けてお声をいただきながら進めてまいりたいと考えており

○政府参考人（堀内丈太郎君）　国土交通省では、学識経験者などで構成する検討会におきまして、車検時の確認項目の見直しについて検討をいたしました。昨年三月、確認項目七十八項目のうち七項目について委員御指摘のように見直しをするということにいたしました。そして、残りの十八項目について継続して検討を行うとの結論を取りまとめたところでございます。現在、その当該七項目についての関係省令等の改正作業を行っているところでございます。 　例えば、七項目の一つであるタイヤの空気圧の点検につきましては、これまでエアゲージによる測定を七、八分程度掛けて実施をしていただいておりましたけれども、今後は運転席に表示される警告灯、これを確認する手法を認めることによって整備士の方々の作業は相当効率化するというふうに考えております。 　国交省といたしましては、こういった継続検討となっています十八項目の検討を更に進めていきま

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　トラックドライバーは、委員御指摘のとおり、労働時間が長く低賃金にあることから、担い手不足が課題でございます。荷待ち時間の削減、そして適正な運賃の収受などによって労働条件を改善することは急務と認識をしております。 　国土交通省といたしましては、平成三十年に改正されました貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通省が令和二年に告示をいたしました標準的な運賃、この周知、浸透、あるいは適正な取引を阻害する疑いのある荷主などに対する働きかけ、そして要請、こうしたものに取り組んでいるところでございます。 　また、運送事業者と荷主の連携により労働環境改善を促すホワイト物流推進運動、これは千五百社以上が参加しておりますが、この展開、そして荷役作業の負担軽減のためのテールゲートリフター等の導入支援、これはトラックの後部で自動で昇降して荷物の積卸し、積込