宮下匡之

○宮下政府参考人　お答え申し上げます。 　感染症情報を収集できる医務官の育成として、様々な研修を、採用時のマラリア研修を始め、国立感染研究所等での実地疫学専門家養成の研修など、研修の参加を様々な形で実施しております。 　今御指摘いただきました連携につきましては、現在でも各在外公館におきまして医務官と厚生労働出向者が連携して様々な課題に対応させていただいているところでございます。 　また、こうした医務官から外務本省に対しまして、電報や電子メール、電話等、様々な形による報告が行われまして、その中で必要な情報を随時、適宜、関係省庁に伝達、共有させていただいているところでございます。 　今後とも、外務省といたしましては、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省及び関係省庁と連携しながら、速やかな情報の報告、共有等を通じまして政府の感染症対策に貢献させていただく所存でございます。

○政府参考人（宮下匡之君）　お答え申し上げます。 　外務省では、在外職員が日本に残している家族に不幸があった場合に、忌引帰国として一時帰国を支援する制度を有しております。この制度の下で、当該職員に対しては往復航空券の費用を官費で補助させていただいております。

○政府参考人（宮下匡之君）　お答え申し上げます。 　全ての制度をつまびらかに承知しているわけではございませんが、いきなり配置換えを必ず伴うということではないかというふうに承知しております。