外務省大臣官房審議官

外交の働きかけについての御質問についてお答え申し上げます。 　ホルムズ海峡における航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の実現は、エネルギー安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であると認識しております。 　こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとの間では、攻撃の応酬が始まって以降、三回の外相電話会談に加えまして、一昨日、四月八日には、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で首脳電話会談を行いました。イラン側に対しては、これらの機会に、ホルムズ海峡における日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が確保されるよう強く求めてきております。 　こうした形でイランと率直に直接対話できる国は少ないと考えております。我が国としては、こうしたイランとの関係も生かしつつ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保に向けまして、関係国や国際機関を含む国際社会と緊密に連携しながら、

お答え申し上げます。 　外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府としての検討の中で具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えてございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、まず、お尋ねの規制措置と相互主義の関係につきましては、投資関連協定やサービス関連協定等の国際約束の締約国は、自国が約束した範囲内において最恵国待遇や内国民待遇等の義務を負っておりまして、その内容は他国の締約国が負っている義務に影響はされません。したがいまして、他国が日本人に対して土地取得規制を行っていることを理由として、相互主義に基づきまして我が国が外

恐縮でございます。 　大島委員の方から先ほど冒頭に御質問ありました戦争か紛争かという点にございましては、米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬について、現在、我が国は詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことから、御指摘の用語を含め、確定的な評価を申し上げることは困難であるということを御理解願いたいと思います。 　その上で申し上げれば、現在、米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬が周辺国を巻き込む形で拡大しながら三週間以上にわたり継続しており、我が国としてこうした地域全体の情勢が急速に悪化していることを深く懸念しております。今何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国としてもそのために必要なあらゆる外交努力を行ってまいる所存であります。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました中国政府による一連の輸出管理の措置でございますが、これら我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なるもので、決して許容できないというものでありまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 　中国による一連の措置の日本経済への影響については、現在、精査を行っているところでございますが、日本と中国は隣国であり、隣国ゆえに懸念と課題があるということで、意思疎通が重要であるというふうに考えております。 　このような輸出管理の強化につきましては、今後とも、同盟国である米国、あるいはその他の同志国とも連携するとともに、中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静かつ適切に対応を行っていく考えです。 　以上です。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました中国の一連の措置でございますけれども、まず、水産物の輸入規制に関しましては、二〇二四年の九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これがございますので、これをしっかり実施をしていくということが何よりも重要であるというふうに考えております。政府としては、引き続き中国側に対して、日本側の輸出関連施設の速やかな再登録ですとか、あるいは輸出の円滑化について働きかけを続けていくとともに、全体ということで、残された十都県の農水産品の輸入規制、これもございますので、この撤廃などを強く求めていく考えです。 　それから、委員からも冒頭御指摘があった牛肉の対中輸出に関しましても、昨年の七月になりますけれども、輸出再開の前提となる日中の動物衛生検疫協定が発効したところでございます。実際の輸出再開までまだ一定の手続が残されておりますけれども、

こういった中国による措置の影響につきましては、政府としてもしっかりと精査をしながら、関係の事業者の方々とも意思疎通をしていきたいというふうに考えております。 　個別の動向については、企業の経営も関わる話ですのでこの場で申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府として、外務省としても、関係省庁としっかり連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました文化交流、青少年交流、あるいは環境協力、そういった分野で、これまでもいろいろな形で交流あるいは協力を進めてきたということは御指摘のとおりでございます。我が国として、中国側との様々な対話についてオープンの姿勢で臨んでおりますので、こういった文化交流、青少年交流、あるいは環境分野での協力、これは促進されるべきだというふうに考えております。 　そういう意味では、先般、委員からも御指摘のあった中国政府による一連の措置、日本への渡航の自粛ですとか、あるいは留学への注意喚起ですとか、そういったことは二国間の人的交流を萎縮させかねない効果ということもございますので、こういったことについては、中国側に申入れを行い、適切な対応というものを先方にも求めてきているところでございます。 　政府としては、引き続き、意思疎通が重要であるという立場を堅持しなが

委員御指摘の、来るＮＰＴ運用検討会議における成果につきまして、おっしゃるとおりコンセンサス方式となっておりますけれども、それ以外での成果の在り方につきまして、現時点で我々予断を持ってお答えすることができる段階ではございませんけれども、いずれにしても、ＮＰＴ体制の維持強化のために我が国がこれまで積み重ねてきた、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議での議論、ここで提言等をいただいております。 　あと、それから、長年にわたり多くの国から賛同を得てきた核兵器廃絶決議など、これも核兵器国、非核兵器国を交えて様々な議論をしてきておりますので、そういった知見を我々は生かしまして、運用検討会議議長とも連携をして、核兵器国、非核兵器国双方が一致できる点を見出せるように積極的な役割を果たしていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたようないろいろな状況、いろいろな御指摘というのはあろうかと思いますけれども、政府として、中国、他国の経済動向について予断を持ってお答えするということは差し控えたいというふうに存じます。 　その上で申し上げますと、石油あるいはエネルギー、そういった状況も含む中国経済、この動向につきましては、日本の経済あるいは世界経済にも大きな影響を与えるものであるということはあると思いますので、引き続き関連の状況というのはしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　日本の国力の源泉である経済力を強化するためにも、政府による日本企業の海外展開支援は重要でございます。 　外務省としましては、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、中小企業を含む日本企業の国際競争力向上の後押しや海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業等の活動を支援してまいっております。 　例えば、外務省は、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地事情に関する最新情報の収集や、スタートアップや中小企業を含む海外に展開する日本企業からの相談や支援などに積極的に対応をしてございます。 　御指摘のありましたベトナムでございますけれども、館員二名を日本企業支援担当官として指名してございまして、大使を筆頭に、館を挙げて日本企業支援に取り組んでございます。内容としましては、個々の企業へのきめ細やかな支