外務省大臣官房審議官

お答えいたします。 　まず、ＮＰＴ運用検討会議につきましては、ＮＰＴの締約国が五年に一回集い、ＮＰＴの運用状況を検証し、条約の維持強化を図るためのものでございます。今次会議につきましては、四月二十七日から四週間にわたり開催されておりまして、我が国からは国光外務副大臣が出席をして一般討論演説を行い、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきとの高市総理大臣のメッセージを発信したところであります。 　また、我が国は、百十六か国・地域の賛同を得まして軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施したところでありまして、我が国ならではの外交取組を行っているところであります。 　会議全体の状況といたしましては、現在、各国がＮＰＴの三本柱それぞれの各種論点等について様々な議論を行っておるところでございます。そうした中、今週に入りまして議長の方から最終文書案の草案が提示をされたところでございまし

我が国は、イランを含む全ての国において自由、民主主義、人権及び法の支配を含む普遍的価値及び原則が尊重されるべきと考えております。そういった観点から、イランとは様々な問題につき平素からやり取りを行っております。 　他方、外交上のやり取りの詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＯＳＡは同志国の軍に対する資機材供与、それからインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、それから我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、これを図る無償資金協力の枠組みでございます。二〇二三年の創設以降、これまでに計十一か国に対する十六案件、これを決定、実施し、各国から高い評価を受けてきているところでございます。 　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まってきており、政府としてその強化を図っていく考えでございまして、そうした観点から、今年度予算におきましては約百八十一億円を計上させていただいているところでございます。 　その上で、ＯＳＡの具体的な対象国や供与内容の選定、これに関しましては、我が国の平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、申し上げましたような、我が国にと

お答え申し上げます。 　本年度につきましては、現時点では、例えばインドネシア、カンボジア、フィジーを含む十か国以上につきまして、ＯＳＡ案件調整のための事前調査、これを行うことを予定しているところでございます。 　その上で、具体的な詳細につきましては、ＯＳＡの目的に照らして、支援実施の意義、それから各国のニーズ、経済社会状況等を総合的に勘案して今後検討していくこととしているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＯＳＡは、その実施方針におきまして、防衛装備移転三原則及び同運用方針の枠内で協力を行うと、このように規定をしております。この方針自体に変更はございません。 　その上で、今般の防衛装備移転三原則等の改正によりまして、ＯＳＡの協力の幅、これが広がることになるものと考えております。

お答え申し上げます。 　尖閣諸島、所有者という意味では国が所有しているもの、一部民間人のものもございますけれども、国がその賃借を受けていたものから、国が取得あるいは保有をしてきているという経緯もございます。 　そういった形で、国が有効に管理をしながら固定資産税も徴収してきているというところでございます。

事実関係も含めてお答えを申し上げます。（発言する者あり）

お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねている、こうした観点から、我が国としてＧ７を始めとする国際社会と連携しながら対ロ制裁を行ってまいりました。この方針に現在も変わりはございません。同時に、海外からのエネルギーの確保につきましては、我が国のエネルギー安全保障上極めて重要でありまして、調達先の多角化を含め、日本への安定的な供給に向け、万全を期していく考えでございます。 　引き続き、我が国外交全体において、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、我が国の国益にとって何が必要かという点を総合的に判断しながら適切に対応していく考えでございます。

お答え申し上げます。 　パラグアイは、南米南部共同市場でありますメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的な特徴から、製造業、建設業、卸売業等を中心に、日系企業が進出してございます。特に、自動車部品を手がける企業の進出が盛んでございます。 　また、パラグアイは、大豆の輸出量が世界第三位を占めるなど世界的な食料供給国であるとともに、豊富な水力資源を用いたグリーン水素、肥料の生産も注目されてございます。加えまして、リチウム等鉱物資源が埋蔵されている可能性がございまして、現在その調査が進められてございます。 　本協定を締結することによりまして、パラグアイにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まりまして、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及びパラグアイからの対日投資の拡大につながることが期待されるところでございます。

お答え申し上げます。 　日・パラグアイ投資協定では、幅広くカバーされた投資の保護や、投資参入段階の最恵国待遇、公正な待遇、資金移転の自由、紛争解決手続の整備といった日本の経済界が重視をしている規定が確保されているところでございます。