伊藤忠彦

○国務大臣（伊藤忠彦君）　行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五年間は、このような課題を解決していく極めて重要な時期であります。 　引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下、被災地の、丁寧に寄り添い

○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興庁では、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、被災地の復興しつつあるその姿を魅力、その魅力を世界に発信することとしております。 　万博開催期間中でございますが、令和七年五月十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベター、より良い復興をコンセプトに被災地と連携をいたしまして、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩ等をテーマに復興のストーリーを展示をいたします。 　例えば、震災伝承・災害対応のテーマでは、被災地の映像や、被災者の皆様方の肉声のシアターで上演や、時系列的に整理をしたパネルの展示等をさせていただきます。また、食・水産では、被災地の幅広い食品、水産品の紹介や、幾つかの品目については試食をしていただこうと考えております。そうしたこと

○国務大臣（伊藤忠彦君）　原子力産業の振興の在り方自体はエネルギー政策の中で判断されるべきものだと考えております。 　その上で、福島の被災地においては、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所において廃炉が進められており、特に福島第一原子力発電所においては、デブリの取り出しという世界にも類のない難易度の高い技術を必要とする取組を進めているところでございます。 　福島の復興のためには、数多くの企業が新規に立地をし、地元の経済に雇用と経済波及の効果を及ぼすことが不可欠ではありますが、廃炉を進めている環境の中で関連産業が立地することを、するようなことがあれば、復興に大きく貢献することが期待されるという点を見詰めております。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　委員の御指摘の点は、エネルギー政策の中で判断をしていく大事なことだと思いますけれども、その上で、福島の被災地においては、福島第一原発の事故による国の避難指示によりまして、多くの住民の方に大変な御負担をお掛けすることになったという事実と反省を教訓に、肝に銘じておく必要も重要だと思います。 　その中で、原子力には、発電所の建設から廃炉、事故発生の際の対応など幅広い人材が関与していくと承知をしております。いずれにせよ、福島の教訓をしっかりと踏まえたものであるべきことであり、そうしたことを学んでいただく世代がどんどんつながっていけるように、我々はしっかりと支援をしていく必要があることだというふうに理解をしております。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　まず最初に、お聞きをいただきましたことについてお答えを申し上げます。 　平成二十一年の、一年分の収支報告書が未提出であったのは、当時の事務担当者のミスであるということを承知をしております。ただ、ミスとはいえ、私の、全体の長をしておりますので、そのことは私にとっても重大な責任であったというふうに理解をしております。当該事務担当者は前年分までは収支報告書をしっかり提出しておりましたので信頼をして任せてきたんですが、そうしたことであったということでございます。今後こんなことがないように、自分自身も含めて、しっかりと引き締めてまいりたいと思っております。 　なお、平成二十二年分の収支報告書の提出期限は平成二十三年の三月末日でございますが、未提出であったのは平成二十二年の六月に新たに就任した支部長の事務的なミスであるということを承知をしておることでございまして、いずれに

○国務大臣（伊藤忠彦君）　福島第一原子力発電所の事故による国の避難指示の結果、多くの住民の方が避難を余儀なくされ、ふるさとでの生活や経済活動が困難になるなど、大変御負担をお掛けすることになり、現在でもなお、おっしゃいましたとおり、広域にわたり帰還困難区域を抱えている市町村もある状況と認識をいたしております。 　他方で、復興に向けたこれまでの取組により避難指示が順次解除され、避難指示区域の面積は当初から約七割以上減少するとともに、県内外への避難者数は、最大で平成二十四年十月の時点では約十六万人が、令和六年の五月の時点で二・六万人への減少をするなど、復興の歩みとしては着実に進んでまいったと考えております。 　福島の復興再生には息の長い取組が必要になるものでございます。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの決意の下に、引き続き、被災地に丁寧に寄り添い、福島の復

○国務大臣（伊藤忠彦君）　改めて申し上げますが、やはり、この事故が起こるということが、いかほどに私たちの生活、そして国にとっても経済にとっても大変重い課題をしょう事態になったということについては、間違いのないことだというふうに理解をしております。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　委員が御指摘の第七次エネルギー基本計画の原案は、今月十七日に開催された経済産業省の審議会において提示をされたものと承知をいたしております。 　原子力政策の在り方はエネルギー政策全体の中で判断されるべきものと考えておりますが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ることが重要であると承知をいたしております。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　個別の原子力発電所の再稼働につきましては、エネルギー政策等の中で判断されるべきものだと考えておりますが、その上で、一般論としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規基準、ごめんなさい、新規規制基準に適合すると認めない限り、再稼働が認められることはないというのが政府の一貫した方針であると承知をいたしております。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　原子力政策の在り方につきましては、先ほども申し上げましたが、エネルギー政策の中で判断をしていくものと考えておりますので、原子力は再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくということであると承知をしております。