藤井宣明

お答え申し上げます。 　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁や取引の適正化を目的として、本年一月に改正下請法、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されたところでございますけれども、今までも御指摘ありましたように、この中で、協議に応じない一方的な代金決定の禁止というのが盛り込まれました。 　この取適法の運用基準におきまして、どのような行為がその法律の要件である協議に応じずであるとか必要な説明や情報の提供をせずに該当するのかといった点について考え方を示しております。さらに、当該禁止行為に係る想定違反事例をその運用基準に追記するなど、法運用に関する考え方を明らかにしてきたところでございます。 　また、この法改正を受けまして、労務費転嫁指針、労務費の転嫁に関する発注者、受注者の双方が取るべき行動や求められる行動を示したものでございますけれども、こち

お答えいたします。 　本年一月から施行された取適法、改正下請法では、荷主と運送事業者との取引が適用対象に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定などが禁止行為に追加されました。さらに、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携した面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導、助言の権限が与えられたところでございます。 　トラック運送業における価格転嫁の実効性を確保するためには、国土交通省を始めとする関係省庁との連携が重要と考えております。連携に関する取組の一環としまして、公正取引委員会は、国土交通省のトラックＧメンと連携いたしまして、取適法の違反行為未然防止の観点から、荷主事業者の営業所や全国の高速道路のサービスエリアなどにおいて合同パトロールを実施しております。また、中小企業庁と連携し、運送事業者間の取引に関して集中調査を実施しております。 　さらに、関係省庁の連絡