冨安泰一郎

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　委員御指摘のとおり、デジタル庁自体の体制強化も必要でございますし、デジタル庁から各府省に対して、現在、プロジェクトマネジャーですとかプロジェクトを支援するＤＸ人材、そういう民間の専門人材もお送りして、上流からなるべく伴走支援できるようにしているところでございます。 　昨年の重点計画におきましても、やはり各省の強化が必要だということで、我々もそうなんですけれども、各府省のいわゆるデジタルを扱っている人材であるＰＭＯとかＰＪＭＯの体制をやはり充実し、情報システムの整備、運用の経験のある職員を増加させるため、積極的な配置、追加等を行うというふうに重点計画で規定しているところでございまして、各府省に対しても推進体制の強化を求めているところでございます。

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　各省庁における、今御指摘のありましたインスタグラムやスレッズなどのいわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用につきましては、基本的には各省庁で判断しているものと承知しております。デジタル庁におきましても広報等の活動におきましてＳＮＳを活用しております。 　委員御指摘のとおり、メタ社は、本年、インスタグラムとスレッズの政治的コンテンツへのアプローチを継続によりますと、利用者がフォローしていない政治的コンテンツを投稿しているアカウントについて積極的にお勧めに表示しないようにするとされているところでございます。 　御指摘ございました、メタ社に確認したかということでございますけれども、デジタル庁におきましてもコンテンツの取扱いにつきましてメタ社に問合せをいたしました。メタ社の回答といたしましては、デジタル庁という組織として適用するのではなく、

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。 　二〇二〇年度は七千九百六十七億円、二〇二一年度は八千六百四十五億円、二〇二二年度は八千六百十七億円、二〇二三年度は九千七百八十五億円、二〇二四年度は九千九百六十五億円となっております。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　当初予算でございます。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　戸籍情報連携システムにつきましては、予算要求の段階ですとか調達前の執行段階において確認し、その時点で確認できる事項につきましては特段の課題は見受けられなかったところでございます。ただ、その後のシステムの設計、開発、テスト、それから運用につきましては、法務省の責任において実施していただいたと承知しております。 　三月一日の戸籍証明書の交付、広域交付の運用開始後の障害やその後の復旧状況につきましては、法務省から情報の提供をいただきまして把握してきており、現在、法務省に対して当該障害の原因の分析結果の報告を求めているところでございます。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　七項目等のアナログ規制につきまして四万法令等を洗い出しまして、該当する法令につき一万条項の見直しに関する工程表を昨年十二月に決定いたしました。委員御指摘のように、今年三月末の時点で千十二件の見直しが完了していることにつきまして公表させていただいております。 　お尋ねの今年九月末時点の見直しの進捗状況につきましては、現在、デジタル庁において確認作業を行っております。各府省におかれてはおおむね順調に取組を進めていただいていると承知しておりますが、最終的な確認作業を今しておるところでございまして、それが完了次第、速やかに結果を公表したいと考えております。 　また、デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも協力いたしまして、来年六月までの工程表につきましてアナログ規制一掃を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。

○冨安政府参考人　健康保険証情報あるいは共済組合の情報あるいは障害者手帳情報がマイナンバーとのひもづけ誤りが発生した原因につきましては、それぞれのこれらの情報を持つ実施機関が個人の情報とマイナンバーとを正確にひもづける必要があるんですけれども、システムへの登録時に御利用された方のマイナンバーの記載がなかった、そのため、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと呼んでいますけれども、Ｊ―ＬＩＳに本人情報を照会してマイナンバーを取得する、こういうのもできるんですけれども、その際に、住所情報を照合をせず、一部の情報のみの合致で確認していたということがあると考えております。

○冨安政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の総点検におきましては、これまで既に明らかになっているコンビニ交付サービスにおける誤交付、あるいは公金受取口座の誤登録やマイナポイントのひもづけ誤りなど一連の事案に加えまして、今マイナポータルで閲覧可能となっている全二十九項目の情報について総点検を行います。 　この総点検を行います全二十九項目につきましては、誤登録が明らかに、誤ひもづけが明らかになっていないものも含まれておりますので、まずはそこのひもづけを、マイナンバーとの、情報とのひもづけ方法につきまして確認を行いまして、その中で、仮に誤登録、誤ひもづけが出てまいりましたら、それを修正いたしますし、情報漏えいの有無に関する調査も実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　デジタル庁での取組を主に御紹介させていただきます。 　デジタル庁におきましては、ＮＩＳＣが策定する政府統一基準を踏まえ、適切なシステムの整備やセキュリティー対策を実施しているところでございます。 　システムの開発面につきましては、例えば、いわゆるベンダーロックインとならないよう、専門性の高いデジタル人材を採用し、要件定義や基本設計などを含めてデジタル庁が主導する形でシステム整備を行うとともに、システムの設計や開発の段階からサイバーセキュリティー対策を実装するよう求めるセキュリティー・バイ・デザインの考え方でシステム設計、開発を進めることとしております。 　また、人的な配置や管理につきましても、例えば専門人材につきましてはユニット制を引きまして、プロジェクトに対して必要な人材をアサインしていくというマトリックス的なやり方をさせていただいております。 　ま

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　デジタル社会におけるメリットといたしましては、申請などの行政手続のオンライン化や、添付書類が省略されることによる、直接に負担が軽減されるというようなこと、それから、データによりまして新しく国民のニーズを把握して、しっかりとそれに対してサービスを提供すること、あとまた、本日御議論いただいていますように、人手が介在するアナログの規制をデジタルに置き換えることによりまして、生産性の向上ですとか人手不足が解消していく、そういった様々なメリットがあると考えております。 　一方で、デメリットと申しますか、御心配いただく点として、先生御指摘のように、セキュリティー上の懸念がなかなか払拭されないことですとか情報リテラシーの問題、デジタル人材不足の問題、そういったことが課題だというふうに認識いたしております。 　私どもといたしましても、こういった課題を解決いたし