デジタル庁統括官

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、企業間のデータの共有や連携の推進に当たりましては、安心や信頼の確保は大変重要だと認識してございます。 　昨年六月に、企業間データ連携の環境整備やユースケースの創出に向けまして、経団連や関係省庁等と共同で設立をしましたデジタルエコシステム官民協議会というのがございまして、これにおきましてもデータ連携における信頼性の確保に関する検討を行ってございます。 　具体的には、企業間の契約の前提として、当該企業の真正性を確認する認証基盤であるＧビズＩＤですとか、取り扱うデータの発行元やそのデータの非改ざん性を証明するｅシールなど、データ連携における信頼性の確保に活用し得る仕組みやツールを、企業が必要に応じて個別ユースケースに活用できるように、体系的な整理を進めているところでございます。 　加えまして、デジタル庁では、安心、安全なデータ連携の前提として必要な

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、信頼とか安全はＡＩの利用に際して極めて重要な概念と考えてございます。 　どのようなＡＩが信頼をでき、また安全なのかという点につきまして、例えば、令和六年五月に出ました、ＯＥＣＤ閣僚理事会によって示されました人工知能に関する勧告、これはＯＥＣＤ、ＡＩ原則というものでございますけれども、こちらでは、包摂的な成長ですとか持続可能な開発により幸福の追求が可能であること、法の支配や人権、民主主義的価値が尊重されていること、三つ目に、その透明性や説明可能性が確保されていること、四つ目に、技術的基盤としてセキュリティーなどが確保されていること、五つ目に、適正にシステムが機能していることへの説明責任が果たされていること、こういった五点が重要だというふうな御指摘をいただいているところでございます。 　この勧告でございますとか、さらに、令和五年に立ち上げられた

お答え申し上げます。 　デジタル庁におきましては、令和八年度のガバメントクラウド事業者の公募に当たりまして、最新の技術動向ですとか市場動向について広く把握するため、技術要件等に係る市場調査を実施しました。その一環といたしまして、令和七年八月八日から九月八日にかけて情報収集を行いました。 　その結果、六者から十五件の情報が寄せられまして、その中に、今委員から御指摘いただきました、ソブリンクラウドの採用ですとか、あるいは経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠に関する御指摘が含まれていたところでございます。 　ガバメントクラウドにつきましては、これは今申し上げました二つの意見の問題意識にも通ずるというふうに認識しておりますが、国や地方公共団体の情報を取り扱いますことから、高度なセキュリティーですとかガバナンスの確保等が求められておりまして、本市場調査の結果なども踏まえまして、そ

ありがとうございます。 　ただいま委員に御紹介いただきましたＭＣＰでございますけれども、昨年の十月二十四日、私どもデジタル庁の方で提供を開始させていただいたところでございます。このＭＣＰでございますが、対話型のＡＩと様々な外部システムをつなぐための共通の窓口に当たる仕組みでございまして、ＡＩがその窓口を通じて行政を含む様々な情報にアクセスできるようになると、こういう仕組みでございます。今回の実装例につきましては、このＭＣＰを通じてＪグランツと対話型ＡＩを接続すると、こういう形を取っているところでございます。 　具体的には、事業者が契約をされている対話型ＡＩをＭＣＰに接続いただきまして、例えば、こういう設備投資をしたいのだけれども、使えるような補助金はあるのかといったような形で質問をいただきますと、ＡＩの方でＪグランツ上の補助金情報を検索をいたしまして条件に合いそうなものを案内する、こう

ありがとうございます。 　今お尋ねいただきました事案については、質疑も含めて報告は受けております。御迷惑をお掛けをしましたことについては非常に申し訳なく思っております。 　マイナンバーカード、保有は一億枚を超えました。次は、更なるメリットを現実のものといたしまして、利用シーンの拡大というのをしっかり図っていきたいと、こういうフェーズに入っておるかなというふうに思っておるところでございます。 　そのためにも、今おっしゃられていただいたような問題、例えばカードの交付の遅延ですとか遅れといったようなデジタル化の不信を招きかねないような事態というのは避けるべきだというふうに考えておりまして、その運用についても徹底してまいりたいというふうに思っております。 　私ども、カードに関する、カードの交付については総務省の所管となっておりますところでございますが、健康保険証ですとかあるいは運転免許証が

ありがとうございます。 　次期マイナンバーカードのあるべき姿というお尋ねでございますが、令和五年九月に、私どもの方で次期個人カードのタスクフォースというものを設けまして、議論を行いました。その結果、約二年ほど前になりますけれども、令和六年の三月に最終的な取りまとめというのを行っておるところでございます。 　この最終とりまとめにおきましては、利用者の利便性の向上を図る観点からも必要な事項というものを盛り込んでおります。例えば、電子証明書、今五年ごとに更新というのをお願いしておるところでございますけれども、電子証明書の有効期限をカード本体の有効期間に合わせまして十年に延長するといったようなことも記載されているところでございまして、国民の負担軽減というものを期待しているところでございます。 　引き続き、この最終とりまとめを踏まえまして、誰もが持ちたくなるような魅力的なカードを実現するために

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドにつきましては、国や地方公共団体の情報を取り扱うことから、高度なセキュリティーやガバナンスの確保等に必要な技術要件等を課しているところでございますけれども、その中で、本年三月に、さくらのクラウドがガバメントクラウドで唯一の国内事業者として本格採用されたところでございます。デジタル庁といたしましては、国内クラウドサービスであるという特徴も生かしながら、今後利用が拡大していくことを大きく期待しているところでございます。 　また、ガバメントクラウドのどの事業者のサービスを利用するかということにつきましては利用する各機関の御判断によるものとなってございますが、ガバメントクラウドでは、一度利用したサービスから別のサービスに移行する場合に備えまして、データ移行が容易にできるツールや仕組みを備えること、それから技術情報が公開されていること、こういったことを要

ガバメントクラウドの利用料につきましては、利用者が実際に利用した分のみを支払う従量課金制になっております。 　ガバメントクラウドのサービス提供事業者には、サービスやその機能ごとにクラウドの利用料の定価を公表することを要件として求めております。また、国や地方公共団体などの個々の利用者のガバメントクラウドの利用料をデジタル庁が一括してクラウドサービス提供事業者に支払うことによりまして、全ての利用者が大口割引を受けることができるようになってございます。 　その上で、繰り返しになりますけれども、ガバメントクラウドに採用されているサービスをどれを利用するかというのは利用者である地方公共団体等の御判断によるものとなっておりまして、デジタル庁といたしましては、この大口割引も含めまして、魅力的なサービス提供をいただけるように競争を促してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　自治体におけるガバメントクラウドの利用につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、国が定める標準仕様に適合したシステムの利用に当たりまして、ガバメントクラウドを活用することについては努力義務とされているところでございます。 　したがいまして、ガバメントクラウドの利用、それから利用する場合に、先ほども申し上げましたけれども、どのクラウドのサービスを利用するかにつきましては、どのクラウド事業者のサービスを利用するかにつきましては、利用する地方公共団体の各機関の御判断によるものとなってございます。

今御質問いただきましたいわゆる移行期間の集中というところについてでございますけれども、確かに、一般的に自治体システムというのは五年ぐらいの契約が多いというのが実情でございますので、そうすると、二〇二五年度にこれだけ集中したということは、普通にやると二〇三〇年度に同じようにピークが来る可能性というのはあり得ることではあるというふうに考えております。 　一方で、この五年間というのはどういうふうに決まっているかというと、これまでは大体ハードウェアの更新が五年間だったと。ハードとソフトを別々に入れ替えていくのは大変なので時期をそろえていたというところがございますので、今後、クラウドで円滑にシステムの切替えというのができるようになっていけば、こういった期間をできるだけ、例えば早い時期に移行するところもできてくれば、あるいはコストも含めて満足されていればこれ期限を延ばすとか、いろんな形でこの期間を分