伊藤哲也

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　施設五百八十三か所の中に特別注視区域というものがございまして、特別注視区域の売買につきましては、届出という形で我々の方に届出が参る仕組みになっております。

○伊藤政府参考人　届出をしないと罰則規定はありますけれども、売買をできないということではないということでございます。

○伊藤政府参考人　地上権に関しては届出という仕組みはありませんけれども、この重要土地等調査法は利用規制でございますので、地上権を設定して、例えば重要施設に妨害行為、機能阻害行為と呼んでいますけれども、そういうものがあれば、我々はそれに対して勧告、命令ができるという仕組みになっております。

○伊藤政府参考人　政務官の方からお答え申し上げましたけれども、附則に見直し規定というものがありますので、そこも念頭に置いて、更なる政策対応の在り方について検討を進めてまいりたいと思っております。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、四月十二日の告示によりまして、全体として五百八十三か所の区域を指定いたしました。警戒監視、情報機能を有する自衛隊のレーダー施設等の周辺についても特別注視区域として指定しております。その法律に基づいた基本方針というのを我々は作っておりまして、その中に、自衛隊のレーダー施設の運用の妨げとなる工作物の設置といったことも機能阻害行為の類型として例示しております。 　実際に機能阻害行為に該当するか否かを判断するについては、個々の事案の態様、状況等に応じ、適切に判断する必要があると考えております。

○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。 　重要土地等調査法につきまして、この法の執行を行う組織として、一昨年六月一日に内閣府に重要土地担当の政策統括官を新設し、約三十人規模の体制で業務を行っております。 　職員の出身省庁の内訳は、防衛省、国土交通省、財務省、警察庁、法務省、経済産業省、農林水産省、内閣府となっております。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先般、三月二十九日に開催した土地等利用状況審議会において、四回目の区域指定として、全国で、特別注視区域三十三か所、注視区域百五十一か所、合計百八十四か所を対象とすることを了承いただきました。審議会での議論を踏まえつつ、現在、政府内で手続を進めており、四月中の告示を目指しております。 　意見を提出した地方公共団体名や個別の意見は公表しておりませんが、沖縄を含め四回目の区域指定の候補が所在する関係地方公共団体からは、例えば、必要最小限の制度運用を求める御意見や、周知、広報をしっかりしてほしいという御意見、区域の見直しに関する御意見をいただいたところでございます。

○伊藤政府参考人　多くの御意見をいただいております。

○伊藤政府参考人　まず、必要最小限の方から御説明させていただければと思います。 　法律とか基本方針では、御指摘のとおり、必要最小限度のものとなるよう実施する、本法に基づく措置は必要最小限のものとなるよう実施するというふうに記載されております。 　この趣旨でございますけれども、国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図る、こういうことを大前提としておりまして、区域指定を含む重要土地等調査法の制度は、機能阻害行為が確認された場合にその行為をやめるよう勧告、命令する等の措置を行うものであり、一般的な生活や事業活動には影響はないことや、特別注視区域においては、土地や建物の売買などに当たり届出が必要となる場合もありますが、不動産の取引自体を規制するものではないこと、そういうふうな枠組みとなっておるものでございます。 　アメリカンビレッジの一部がという御質問につきましてですけれども、以上の

○伊藤政府参考人　まず、住民の皆さんへの説明はしっかりとやっていかなければいけないと思っております。 　その上でなんですけれども、繰り返しになるんですけれども、通常の生活を送る住民や事業活動を営む企業にとって、この重要土地等調査法で調査とか届出があるんですけれども、不動産の取引自体を規制するものでもありませんし、あとは、まさに機能阻害行為が確認された場合にやめるように勧告、命令するということですので、一般的な生活や事業活動に影響はない、こういうことをしっかりと御説明して、住民の皆様にも周知していきたいと思っております。