内閣府大臣官房審議官

お答えいたします。 　令和六年度予算の編成に当たりまして決定いたしました当時の政府経済見通しでは、令和六年度を通じた消費者物価の上昇率を前年度比二・五％程度と見込んでおりました。これに対しまして、御指摘の予備費の使用決定以前の期間における消費者物価上昇率の実績は、四月から九月までの平均で前年同期比で二・七％と、政府経済見通しの見込みを上回る伸びとなっておりました。

お答えいたします。 　消費者物価上昇率の伸びが想定を上回った要因でございますが、生鮮食品を含む食料の価格上昇の高止まりが押し上げに寄与しておりまして、こうした点は政府経済見通しの時点ではなかなか予見し難いものだったと考えております。

お答えいたします。 　デジタル化の進展、生成ＡＩ等の技術革新に伴い、個人や企業のあらゆる情報がデジタル化され、活用されている中、厳しさを増す我が国の安全保障環境に鑑み、安全保障上重要なデータのセキュリティーを確保することが重要だというふうに考えてございます。 　今横田委員から御指摘いただきました、本年一月に取りまとめられました有識者会議の提言におきましても、データセンター及びクラウドサービスは、デジタル時代の社会経済活動を支える重要なインフラとなっており、大量のデータの処理、保存先となっている、このため、我が国の外部から行われる行為からデータセンター及びクラウド上で処理、保存される大量のデータを防護するための措置の検討が必要、こういった指摘があったところでございます。 　こうした有識者会議の提言を踏まえまして、データセンターやクラウド上で処理、保存されるデータをいかに防護していくのか

お答えいたします。 　政府におきましては、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に備え、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定しているところでございます。 　この政府業務継続計画の中で、首都直下地震発生時に政府として維持すべき必須の機能を非常時優先業務として位置づけ、これを実施するために必要な執行体制、執務環境などを定めているところです。この政府業務継続計画に基づき、府省庁ごとに業務継続計画を策定し、対策を進めているところでございます。 　さらに、政府業務継続計画では、首都直下地震発生時において、緊急災害対策本部等の機能確保のため、官邸が使用できないといったような事態を想定いたしまして、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、定員の増加に比べまして、実員については必ずしも充足されていない状況というのはございます。 　足下の経済安全保障をめぐる環境を踏まえますれば、実員の確保を含めまして、経済安全保障担当部局の体制を強化することは非常に重要だと考えてございます。この点、御党の経済安全保障推進本部からも、経済安全保障政策を推進するための体制強化が必要であるという御提言をいただいているところでございます。 　人材確保、これは行政全体としても喫緊の課題だと承知しておりますけれども、経済安全保障分野におきましても、引き続き、任期付職員や新規採用の活用等も含めまして、必要な実員の確保を含む体制の強化充実に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　経済安全保障推進法における基幹インフラ制度でございますけれども、特定重要設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうか、こちらを事業所管大臣が審査するという制度でございます。 　この審査に当たってでございますけれども、事業所管大臣は、必要に応じて内閣総理大臣に協議することが可能となってございます。この点、まさに内閣府におきましては、こうした協議に対応いたしまして、事業所管省庁が的確な意思決定を行うために、情報収集、分析を行うに当たっての必要な体制というのは構築しているところでございます。 　更に申し上げると、この内閣府の経済安全保障担当部局を中心にいたしまして、事業所管省庁を含む関係省庁間で、情報あるいは知見の共有といった協力、これは行っております。これを行うことで審査の実効性確保に取り組んでいる、まさに取り組んでいるところ

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、平常時におきましては、北海道、三陸沖で今後三十年間に大規模地震が発生する確率が最大九〇％程度と評価されておりますので、これを一週間に換算すると〇・一％程度と見積もられております。一方、モーメントマグニチュード七以上の地震が発生した状況におきましては、過去の地震事例によると、一週間以内にモーメントマグニチュード八クラスの大規模地震が発生する確率が一％程度と高くなっております。 　これに対しまして北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を行いまして、政府として、北海道から千葉県にかけての対象地域におきまして、自らの命は自らが守るという原則の下、避難場所、避難経路の確認や御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認に加えまして、すぐに逃げられる態勢の維持や非常用持ち出し品の常時携帯などの特別な備えを取るよう呼びかけているところでござ

お答えいたします。 　南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際に、できる限り被害を防止、軽減するためには、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要です。 　災害リスク評価の具体的な手法については現在検討中ですが、例えば、地震発生時に想定される負傷者数等を算出した上で、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより、必要な機能や資機材の不足などを定量的に把握することなどを考えております。 　その上で、明らかになった課題への対応策の検討に当たっては、委員御指摘のとおり、公助には限界があることから、地域の実情に応じた創意工夫や住民による自助、共助の促進など、各地域で必要な対策について議論し、より実効性の高い事前対策につなげることが必要だと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合に、政府の業務が継続できるよう、バックアップ体制の整備は重要でございます。 　このため、首都直下地震対策特別措置法に基づき平成二十六年三月に閣議決定した政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府中央合同庁舎八号館、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。 　さらに、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも政府の非常時優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保等の検討を行っているところです。 　また、同計画では、非常時優先業務等に係るシステムについて、各府省等において平時の設置場所と同時被災しないことが想定される場所にバックアップシステムを確保する等の

首都圏以外のことでございますけれども、やはり過酷な事象が生じたときの対応としまして、毎年現地対策本部の設置に関する訓練なども行っております。その中で、現地対策本部の設置予定箇所、各府省の地方支分部局などが集積しているところになります、具体的には、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡等でございますけれども、こちら等で毎年訓練をやっておりまして、その際に、実際にそこで、その場所が物理的に代替拠点となるかどうかということは毎年度検討しております。 　その拠点への職員の移動手段、既存の庁舎、設備、それから資機材の状況、こういったポイントについて、毎年オペレーションを実際にやってみながら検討を進めているところでございます。