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鶴保庸介

鶴保庸介の発言737件(2023-01-23〜2025-06-20)を収録。主な登壇先は予算委員会, 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

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所属政党: 自由民主党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。  閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時四十三分散会
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-16 本会議
○鶴保庸介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金について、その支給の趣旨に鑑み、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ─────────────
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  去る十二日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。     ─────────────
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。  提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君から趣旨説明を聴取いたします。橋本衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長、どうぞ。
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。  令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時二分散会
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-14 本会議
○鶴保庸介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、情報通信技術の進展を踏まえたその効果的な活用のための規制の見直しを推進するため、デジタル社会形成基本法、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の関係法律について所要の規定の整備を行おうとするものであります。  委員会におきましては、行政手続等のデジタル化の取組状況、諸施策に関しデジタル庁が果たす役割、書面掲示規制に関する事業者への支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。  次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法
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