原口剛

お答え申し上げます。 　厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、勤務間インターバル制度を導入している企業割合は六・九％となってございます。 　また、この六・九％につきまして、勤務間隔時間別に見ますと、九時間未満が〇・五％、九時間以上十一時間未満が二・一％、十一時間が二・五％、十一時間を超えるが一・七％となってございます。

お答えいたします。 　二〇二四年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が苦しいと答えた割合は、全世帯で五八・九％、高齢者世帯で五五・八％、児童のいる世帯で六四・三％になってございます。

お答えいたします。 　国民生活基礎調査において把握している所得の中央値でございますが、一九九六年の調査結果によりますと、一九九五年は五百五十万円、二〇二四年の調査結果によれば、二〇二三年は四百十万円となってございます。

お答えいたします。 　二〇二二年国民生活基礎調査によれば、令和三年の相対的貧困率でございますが、全体が一五・四％、六十五歳以上の高齢者の貧困率は二〇・〇％、一人親世帯の貧困率は四四・五％となってございます。

お答え申し上げます。 　一般診療所数につきましては、医療施設調査の二〇一四年の結果と二〇二四年の結果を比較いたしますと、全国で四千七百四十六の施設増加となってございます。また、その内訳を見ますと、約半数を東京都が占めておりまして、一方で二十四県において減少しているという状況でございます。