厚生労働省政策統括官

お答えいたします。 　二〇二四年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が苦しいと答えた割合は、全世帯で五八・九％、高齢者世帯で五五・八％、児童のいる世帯で六四・三％になってございます。

お答えいたします。 　国民生活基礎調査において把握している所得の中央値でございますが、一九九六年の調査結果によりますと、一九九五年は五百五十万円、二〇二四年の調査結果によれば、二〇二三年は四百十万円となってございます。

お答えいたします。 　二〇二二年国民生活基礎調査によれば、令和三年の相対的貧困率でございますが、全体が一五・四％、六十五歳以上の高齢者の貧困率は二〇・〇％、一人親世帯の貧困率は四四・五％となってございます。

お答え申し上げます。 　一般診療所数につきましては、医療施設調査の二〇一四年の結果と二〇二四年の結果を比較いたしますと、全国で四千七百四十六の施設増加となってございます。また、その内訳を見ますと、約半数を東京都が占めておりまして、一方で二十四県において減少しているという状況でございます。

お尋ねのＭＥ、ＣＦＳにつきましては、ＷＨＯが定める疾病及び関連保健問題の国際統計分類第十一回改訂分類において神経系の疾患の章に分類されていると承知しております。

お答え申し上げます。 　四月三日に公表された連合の集計を見ますと、定期昇給相当分を含めたもので見ますと、規模計で一万七千三百五十八円、五・四二％の賃上げとなっており、組合員数三百人未満の中小組合では一万三千三百六十円、五・〇％の賃上げとなってございます。 　ベースアップ分が明確に分かる組合の集計結果を見ますと、規模計で一万二千二百七十四円、三・八二％、組合員数三百人未満の中小組合で見ると、一万百十八円、三・七三％となってございます。 　定期昇給相当分を含む賃上げ、ベースアップのいずれも昨年同時期を上回る結果となっておりまして、この賃上げの流れを、今後、地方や中小企業また非正規雇用労働者にも波及させていくことが重要と考えております。

お答え申し上げます。 　毎月勤労統計調査によりますと、令和六年の名目賃金の対前年比はプラス二・八％と三十三年ぶりの高い伸びとなった一方、実質賃金はマイナス〇・三％となってございます。名目賃金は四年連続のプラスとなったものの、消費者物価指数の高い伸びが続いていることにより、実質賃金は三年連続のマイナスとなってございます。しかしながら、そのマイナス幅については、令和五年の前年比マイナス二・五％から縮小しているというような状況でございます。

お答えいたします。 　平成二十八年度以降の十年間におきまして、社会保険料率の被保険者負担分の傾向を見ますと、まず第一に、厚生年金保険の保険料率につきましては、平成二十九年九月以降は九・一五％で据え置かれておりまして、協会けんぽの健康保険料率につきましても、平成二十四年度以降は五％で据え置かれております。また、協会けんぽの介護保険料率につきましては、〇・八から〇・九％程度でほぼ横ばいに推移しています。 　このため、これらの制度に加入する被保険者が負担する社会保険料率は、この十年間、一五％程度でほぼ横ばいに推移してございます。

お答えいたします。 　政府の社会保障の改革工程に記述がございますが、全世代社会保障は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その負担能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものでございまして、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直していくものでございます。

お答えいたします。 　令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によりますと、医療、福祉という区分ではございますが、その一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％となってございます。 　なお、見通しにつきましては、先生御指摘のとおり労使交渉のただ中にございますので、予断を持ってお答えできませんけれども、令和七年分の調査につきましては、本年七月に調査を実施する予定でございます。