鈴木貴典

お答え申し上げます。 　自然災害が激甚化、頻発化し、また大規模地震のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、国土強靱化の取組を継続的、安定的に推進していくことが重要であります。 　第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、計画期間内に実施すべき施策として三百二十六の施策を推進することとしておりますが、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、財源確保方策の具体的な検討を開始することとされております。国土強靱化施策には多種多様で幅広い施策があることから、施策ごとに受益と負担の状況が異なるため、施策の特性も踏まえながら検討していくべきものと考えております。 　具体的な財源確保方策につきましては、税に限らず、公共施設等の利用料、占用料や民間資金の活用なども含めまして、国土強靱化施策を継続的、安定的に実施していく観点から