内閣官房内閣審議官

お答え申し上げます。 　令和六年度以降、国としては、九州、山口各県と連携し、避難先地域における受入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。避難当初の一か月の受入れで必要となる事項、加えまして、就学再開、就労支援、中長期の宿泊施設の提供、要配慮者の受入れ調整などの検討を進め、令和八年度までに受入れ基本要領を作成する予定でございます。 　沖縄県、先島五市町村、また、沖縄県の訓練上の想定で避難者の受入先としております九州、山口各県、さらには関係する機関、事業者とも連携して、住民避難の更なる実効性向上に取り組んでまいります。 　また、国民の被害に係る財産補償につきましては、武力攻撃による国民の被害には様々な場合があり、個別具体的な判断が必要であるということから、武力攻撃事態が終了した後の復興施策の在り方の一環として検討すべきものであり、その状況下で可能な検討がされることとなると認識してご

お答えをいたします。 　外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。これに対応するために、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでいるところでございます。 　また、外国勢力からの影響工作を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えております。 　政府においては、生成ＡＩを用いた偽情報の

お答えいたします。 　コロナ禍における新型コロナワクチンの接種におきましては、国や自治体の設置する大規模接種会場それから職域接種も活用して接種の加速を図ったところでございます。 　我が国全体としては、令和三年二月から令和六年三月までの間に延べ四億三千六百三十二万回の新型コロナワクチンの接種を行ったと承知しておりますが、当時のシステムでは、そのうち大規模接種会場それから職域接種によるものがどれだけであるか、これは把握していなかったと承知してございます。

もう一度申し上げる、申し上げますが、済みません、当時のシステムでは、そのうち大規模接種会場それから職域接種によるものがどれだけであるかは把握していなかったと承知してございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、感染症有事におきまして接種実績を適切に把握することは非常に重要であると我々も考えているところでございます。 　そこで、先ほど申し上げたところでありますが、当時のシステムでは把握できなかったのでございますけれども、現在政府が進めている予防接種事務デジタル化によりまして、大規模接種会場での接種記録の登録が今後可能になってまいります。それで国による迅速な接種実績の把握が今後可能になるという見込みでございますので、こうしたことを利用して把握、分析を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。そこで示されました中間取りまとめ案におきましては、諸外国との指摘を、比較を通じて純負担率の改善が必要となることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性の所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするというふうにされております。 　あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。 　制度の詳細につき

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました中間取りまとめ案におきましては、純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするとされていると承知しております。 　あわせまして、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、困窮者自立支援制度、障害者福祉制度など既存の制度での対応との関係を整理し、給付と相談、就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、可能なものについては令和十一年度から併せて実施できるよう、所得に連動したきめ細かな給付の本格導入までに結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　国税庁が実施しております令和六年分民間給与実態統計調査、こちらにつきましては民間の源泉徴収義務者に勤務している給与所得者のみを対象としている統計でございますが、そちらによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別所得者数は、百万円以下の区分の方が約三百九十三万人、百万円超二百万円以下の区分の方は約五百七十一万人、二百万円超三百万円以下の区分の方は約六百七十七万人となっているものと承知しております。 　御指摘の年収五十万円から二百五十万円程度の方につきましては、この調査において五十万円を区切りとした集計が行われていないため、お示しすることが難しいことは御理解いただければというふうに存じます。

お答え申し上げます。 　社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 　その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。 　こうしたことを踏まえまして、今後の具体的な進め方につきましては、御党を含めた参加各党と御相談しながら検討されていくものというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　皇室の御活動において、国事行為など法的根拠のあるものを除きますいわゆる御公務というものにつきましては、法文上、法令上明文の根拠はございませんで、明確な定義というものはないと考えております。 　令和三年十二月に取りまとめられました有識者会議の報告におきましては、現在の皇室の御活動等の担い手を確保していくための一つの方策として、婚姻により皇族の身分を離れた元女性皇族に、その御了解をいただいた上で、様々な皇室の活動を支援していただくことも考えられるとされております。 　皇族の身分を離れた方は、摂政、国事行為の臨時代行や皇室会議の議員といった法制度上の役割を担っていただくことはできませんけれども、それ以外の公的な御活動について、御本人の意思次第で引き続き担っていただくこともあり得るのではないかと考えているところでございます。