秋山伸一

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本政府は、二〇三〇年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けまして、世界銀行、ＷＨＯと連携をして、開発途上国におけるＵＨＣ達成のための知見共有や人材育成を行う世界的な拠点として、ＵＨＣナレッジハブを昨年設置をいたしまして、その取組を推進してございます。 　ＵＨＣナレッジハブの主な活動は二つございます。 　一つは、開発途上国における保健財政の強化のために、各国の保健省、財務省の政策立案者に対する能力構築支援を行ってございます。その一環として、例えば、今年二月には東京で対面研修を行いまして、初年度研修対象国八か国を含む合計七十名程度が参加をいたしました。 　もう一つの活動は、ＵＨＣハイレベルフォーラムの開催でございます。ＵＨＣ達成に向けた機運の更なる醸成のために、ＵＨＣを推進する国及び組織のリーダーなどを集めまして、ＵＨＣハイレベ

お答え申し上げます。 　厚生労働省の国際保健ビジョンでございますけれども、まず、国際保健の課題は、パンデミックですとか薬剤耐性を始めとする感染症対応など幅広い領域にわたりまして国際的な連携が不可欠となってございます。厚生労働省が国際保健の取組を積極的に進めますことは、その任務であります我が国の国民生活の保障及び向上、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に資するものであり、国民を守ることにつながると考えております。また、我が国は、世界でも最も高い健康水準を維持し続けるとともに、超高齢社会を迎えております。こうした我が国の保健システムや保健財政における知見や経験を国際社会に還元することは、世界の保健課題の解決に寄与するだけではなく、今後の国内の保健課題の解決にも還元されるものと考えてございます。 　こうした考えの下で、昨年八月に公表いたしました厚生労働省国際保健ビジョンは、厚生労働

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際保健ビジョンの中では、例えば先端医療とか薬剤だけではございませんで、高齢者の医療、介護についても重要視をしてございます。 　高齢化は世界共通の課題でございまして、特にこれから本格的な高齢化に直面していくアジア諸国を中心に、持続可能な高齢者保健システムの確立と強化が喫緊の課題となっております。このため、厚生労働省の国際保健ビジョンでは、先端医療、医薬品等に関する取組だけではございませんで、循環型高齢者保健戦略として高齢者保健分野に関する取組についても記載をしております。また、アジア諸国等に我が国の質の高い介護サービスに関する知見の共有を図ること、これも重要視してございます。 　以上です。

お答えいたします。 　委員御指摘のガイドラインにつきましては、経済産業省において立ち上げられました検討会において議論などを経まして、令和四年九月に策定されたところでございます。 　この検討会には、民間の団体、学識経験者などの有識者が委員として参加をしております。また、厚生労働省を含みます関係省庁がオブザーバーとして参加をしております。

お答え申し上げます。 　国際的な保健課題には国際社会が協力して対応する必要があると考えております。 　このため、厚生労働省としましては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かして、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが重要と考えております。 　お尋ねございましたアメリカの脱退決定の影響につきましてですけれども、今後の米国の動向含めて慎重に分析、評価していく必要があると考えております。ただ、ＷＨＯにおきましては、委員御指摘のとおり、その予算案を減額する方向で検討されることもあります。このため、仮に今後米国からＷＨＯへの拠出が停止されることになっても、現時点ではほかの加盟国へ自動的に負担を増加させるということになるとは認識しておりません。 　いずれにしましても、米国及びＷＨＯの動向について注視するとともに、米国を含む各国と連携し

お答え申し上げます。 　お尋ねのＩＬＯの第百十一号条約でございますが、この条約は、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身、こういった七つの事由に基づきます雇用、職業における差別待遇の除去を目的とした条約でございます。 　この条約の批准につきましては、重要性は認識してございます。他方、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定のほか、就業、労働条件について性に基づく差異を設ける規定などの国内法令との整合性を確保する必要があると考えております。 　したがいまして、引き続き、この条約を批准する上での課題につきまして、関係省庁とともに慎重な検討を進めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたＵＮＡＩＤＳに対しますアメリカの資金援助でございますけれども、現時点でアメリカの資金援助の停止について決定されているとは承知しておりません。我々としても状況を注視しているところでございます。そのため、お尋ねでは世界、日本への影響というところでございましたけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただければと思っております。