浅沼一成

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　クロスアポイントメント制度は、研究者が出向元及び出向先機関との間でそれぞれと雇用契約を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みでございますが、国立感染症研究所は国立の試験研究機関であり、国家公務員の職務専念義務など国家公務員法上の制限があることから、特殊法人である国立健康危機管理研究機構の創設前にクロスアポイントメントを実施することは困難であると認識しております。 　しかしながら、一方で、これまでも感染研では、御指摘の長崎大学や結核予防会を含め、大学等との間において共同研究や連携大学院といった形で連携を行っているほか、勤務時間外の兼業による感染研研究者の大学への講師等の派遣、また逆に、大学等の研究者に対して所外研究員の受入れなども行っているところでございます。 　今後とも、機構創設前であっても感染研と大学等の連携強化に

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおりでございまして、機構創設前であっても、感染研と大学等の連携強化、これをしっかり努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　感染症対策を効果的かつ迅速に進めるに当たりましては、国民の皆様に誤解を与えることがないように正確な科学的知見に基づく情報を政府と国立健康危機管理研究機構が一体となって適切に発信していくことが必要と考えているところです。 　今後、内閣感染症危機管理統括庁が政府の司令塔として広報、情報発信に取り組んでいくこととなると承知しておりますけれども、機構といたしましても、感染症等に対する調査研究や情報の収集、整理、分析により明らかとなった科学的知見につきまして、分かりやすく発信していくことが重要であると考えております。 　加えまして、機構には病院がございますので、機構の病院を受診したいと考えている患者の皆様方を始め、感染症以外の目的で機構の情報をお求めになる方もいらっしゃいます。そうした方々に対しまして、必要な情報に平易にアクセスできることも必要

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。 　今後とも、国民の御理解を得ながら感染症対策を進めることができるよう、政策決定の仕組みについても丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、国の施設等機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人である国立国際医療研究センターは、業務内容や職種が異なるため一概に比較することは困難ではございますが、国立健康危機管理研究機構の発足後は、どちらの組織の出身者であれ、同じ人事体系の下で勤務する職員となりますので、職員の処遇につきましては、それぞれの職員の行う業務内容、職責、それまでの実績、評価に応じて機構で定められるものであると承知しております。 　具体的にどのような人材をどういった処遇で採用していくかにつきましては、機構が期待される役割を発揮できるよう、国会での御審議や両機関の関係者、あるいは有識者の御意見なども踏まえながら、創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　機構の理事長につきましては、機構予定者の選定後、その理事長予定者を決めていくことになりますが、最終的には理事会で決定することを想定しております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　機構の理事長の処遇でございます。理事長予定者の選任後、理事長予定者と相談して検討していくこととなりますが、最終的には理事会で決定することを想定しているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構の具体的な人材や予算の確保につきましては、やはり期待、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、基礎研究も含めまして、どのような部署にどのような研究者等を配置して、予算と人員をどのくらい確保するのかといった検討を併せて行う必要がございます。 　その際は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性も生かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発などの機能強化を図る必要がありますので、国会での御審議、両機関の関係者や有識者の御意見等も踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えします。 　ただいまの議員の御指摘も踏まえながら、令和七年度の機構発足に向けて取り組んでまいります。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書におきましては、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すること、その際、諸外国の組織や臨床研究の必要性を考慮しつつ、専門家の育成や政府外のアカデミアも含めたオープンな議論を行えるようにすることが示されているところでございます。 　このため、国立健康危機管理研究機構におきましては、感染症分野を中心に、医師、看護婦の育成のみならず、災害派遣チーム、ＤＭＡＴや感染症等対応人材、ＩＨＥＡＴ等に対する研修の実施、地方衛生研究所等との連携の中で行う地方自治体の人材育成への支援など、幅広く人材を育成することとしております。 　また、昨年十二月に成立いたしました感染症改正法によりまして強化されます全国的な情報基盤や地方衛生研究所等との連携により得られまし