飯田祐二

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　今般の成長志向型カーボンプライシング構想の導入の狙いでございますけれども、欧米でもＧＸ実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国においても、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現し、二〇五〇年カーボンニュートラル等の排出削減の目標と産業競争力強化、経済成長を共に達成していくところが狙いであると思っております。 　ＧＸ投資は、民間企業や民間金融機関から見ますと、今御指摘いただきましたような、まだまだカーボンニュートラルの技術が存在していない分野の技術開発を行って社会実装するための新技術リスクや、脱炭素投資をしてもそれがグリーンな製品としてリターンを確保できるかどうかという需要リスクなど、事業に係る不確実性が高い分野であると考えております。 　このため、新たにＧＸ経済移行債を創設し、これを活用して国による大胆な先行投資支

○政府参考人（飯田祐二君）　ありがとうございます。 　価格転嫁、今、私ども、中小企業などの賃上げ進めるために様々な形で取り組んでおりまして、これ、交渉をどう進めていくかということになると思うんですね。原材料費はできるけれども労務費とかエネルギーコストはできないと、これもむしろ商慣習とかそういうことをしっかり変えていくと。さらに、まさにこれ親元から下請まで続けてということなので、いろんなパートナーシップ構築宣言含めて、そうした中でしっかり、原材料だけじゃなくてほかのものについてもちゃんと価格転嫁ができるように全体として価格転嫁対策を進めていきたいと、そんなふうに思っております。

○政府参考人（飯田祐二君）　繰り返しになりますけれど、成長志向型カーボンプライシング構想は、負担を考慮いたしまして取組期間を設け、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく範囲内で導入するということでございます。 　また、二十兆円規模の先行投資支援では、排出削減のみならず経済成長、競争力強化についても重要な、強化も併せて実現することを重要な要件としておりまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、技術革新性、事業革新性のあるものといった要件を満たすものを支援していくこととしておりますけれども、例えば、効果の高い断熱窓への改修などの住宅の省エネ投資、それからクリーンエネルギー自動車の導入支援など、活用いただいた国民の皆様にはエネルギーコストやカーボンプライシングの負担が小さくなるような、そういう支援も含まれております。 　さらに、ＧＸの実現により化石燃料に過度に依

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援でございますけれども、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、技術革新性、事業革新性があるものといった投資促進策の具体的な基本原則をＧＸ基本方針ではお示ししてございます。 　この基本原則にのっとりまして、国内外における技術開発の動向、市場やそのポテンシャルなどを踏まえた上で必要な投資促進策を講じていくことが重要であると思っておりまして、そのため、投資促進策につきましては、まず結果が出ることが明確なものは民間にお任せをすると。その一方で、技術の不透明性が高くリスクのある革新的技術開発を官民で協調して進めること。それから、その検討に当たりましては、御指摘いただきましたとおり、技術開発や競争力の状況につきましては、産業界や有識者といった外部の専門家の目を入れた仕組みを入れて実行していくこと。加

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針につきましては、連合の芳野会長構成員を始めとして、経済団体、消費者団体、地域の金融機関、学識経験者などの多様な構成員や関係大臣が参画するＧＸ実行会議で精力的に御議論いただいた上で、パブリックコメントを経て取りまとめました。 　こうした点を踏まえて、本法律案に基づき策定することになります脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、いわゆるＧＸ推進戦略の案につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針に沿ったものとしつつ、今回の国会における法案審議等での御議論や基本方針策定後の状況変化も必要に応じて反映して策定することにしたいと思っております。具体的な段取りにつきましてはこれから検討させていただきたいと思っております。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　御指摘ありがとうございます。まさにおっしゃいますとおり、公正な移行をするためには新しい職をしっかりつくっていかなくてはいけないと。 　先日、官邸でも国内投資の官民フォーラムというのを開きまして、地域でいろんな経済対策等によってどれぐらい投資が進んでいるかという現場の声を聞きましたけれども、これは圧倒的に半導体等のＤＸやＧＸの投資が地方で進んでおりまして、雇用もたくさん地方で生まれてきております。こうしたところに特に人が、新しい、まさに今御質問ございましたけれども、技術を持った人が求められるので、そこに向かってリスキリング等を含めていろんな措置を講じて人の移動を進めていくと。職をしっかりつくった上で、リスキリングや雇用移動をする中で人がそちら側に移っていくということを進めていきたいというふうに思っております。 　それで、今御指摘ござい

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　官民で十年間で百五十兆円の投資ということで、二十兆円規模の支援するということで、それぞれ国会でもお答え申し上げていますけれども、例えば非化石電源でこれくらいとか一応内訳を持って取組を進めてまいりたいと思っております。その中には当然電力も入ると思っております。 　ただ、これ、先ほども御質問ございましたけれども、決め打ちをして、今から十年後を決め打ちをしないで、毎年、予算につきましては、これからも毎年、この法律を通していただいた後は財政当局に要求をして、国会で御審議いただいたものについて移行債を発行して手当てしていくと、こういうプロセスを踏むことと、それから技術開発の動向ですとか投資の動向ですとか国際競争の動向を見ながら、そうしたものを見て、先ほど申し上げましたけれども、定点観測をして進捗を評価しながら、柔軟に見直しながら進めてまいりたい

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　決してそういうことではございませんで、まさに百五十兆円の投資が十年間で必要であるという認識の下で、私ども、例えば水素はどれぐらい、これも、じゃ、どれぐらいその技術が、技術開発が進んで安くなるかというのも、まあある意味想像、想定しながら産業界と対話をして積み上げた部分と、それからもう一つ、世界の国々が、これももちろん、例えばＥＵも今度新しい政策で少し支援を上乗せするかもしれませんけれども、アメリカが例えばインフレ抑制法案で幾らと、例えば、これベースになるのは、ＣＯ２の排出量ですとか、経済規模に応じて世界の国がこの分野にどれぐらい投資しているのかという、その二つの観点から二十兆円程度は必要だということで積み上げてまず必要性を決めまして、その上でいろんな、石石税の減った範囲、それからＦＩＴの賦課金がピークを迎えて減った範囲ということで、それ取

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　欧米を中心といたしまして、脱炭素化を成長の機会と捉えて、いかに先行して利益を得るかという新技術、新製品の実装と市場獲得の大競争が始まっているというふうに考えております。こうした中、まず十年間程度の先行投資支援で我が国の構造転換を促し、いち早く新市場獲得を実現することが重要であると考えておりまして、今後十年間で百五十兆円超の官民一体でのＧＸ投資を実現していくと、こういう方針を示させていただきました。 　この百五十兆円超の官民投資を喚起するために、新たな市場、需要の創出に効果的につながるよう、規制、制度的な措置と一体的に二十兆円規模の大胆な先行投資を講じていくこと、カーボンプライシングによるＧＸ投資先行インセンティブを導入すること、そして国内外から民間資金の供給拡大に向けて官民協調でいわゆるブレンディッドファイナンス、様々なリスクに応じて

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますけれども、今後十年間で百五十兆円超の官民のＧＸ投資を実現していくために、今後十年間で二十兆円規模の先行投資支援で行うと、こういうことでございます。この規模につきましては、諸外国の動向、国際機関等の分析、各産業、企業との様々な議論、既存の脱炭素関連のプロジェクト等を参考にしながら、総理を議長になっていただいているＧＸ実行会議や関連する有識者会議で議論を踏まえまして、世界でＧＸ投資競争が本格化する中で、日本が今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現していくために必要な規模ということで議論した上で決めさせていただきました。 　この規模は、先ほど申し上げましたけれども、排出量の状況とか経済規模の観点から、これ、現時点では他の先進国の支援規模と遜色ないものというふうに思っておりまして、まずこれをお認めいただいて、し