横田美香

○横田政府参考人　お答えいたします。 　我が国全体で男女共に仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを進めるために、閣議で決定する男女共同参画基本計画などにおいて男性の育児休業取得率の目標値を定め、政府として推進しているところでございます。 　国家公務員においては、国全体を率先するという考え方の下で、令和元年に、総理の指示を踏まえ、各省事務次官などで構成する協議会において御指摘の方針を定めまして、取得率の向上に努めてきておるところでございます。 　このように組織のトップが推進していくことが重要であると認識しておりまして、今後も更に男性職員の育児休業の取得を促してまいります。

○横田政府参考人　お答えいたします。 　二〇二二年度、令和四年度でございますが、国家公務員一般職の男性職員の育児休業取得率については七二・五％となり、初めて七割を超えました。 　内閣人事局では、各府省等と連携し、職場全体の意識改革に加え、上司からの取得の働きかけや、事前の業務分担の見直しの促進、配偶者出産休暇、育児参加休暇や育児休業などの両立支援制度の周知、経験談等の好事例の共有などを通じて、育児休業を取得しやすい環境づくりを推進してまいりました。 　引き続き、こうした取組により、国家公務員の男性職員により一層の育児休業の取得を促し、目標達成に向けた取組を進めてまいります。