佐野裕子

○政府参考人（佐野裕子君）　お答えいたします。 　警察におけるＤＶの被害者の方々への対応ということでございますけれども、被害者の方々に対しては、まず安全な場所へ速やかに避難していただくということを最優先に検討して、危害が与えられる危険性、切迫性に応じて身辺の警戒といったとり得る措置を確実に行うといったことによって、被害者の方々の保護の徹底を図っているところでございます。 　なお、被害者の方々に接する際には、被害者の方の負担を軽減し、かつ二次的な被害を決して与えないように、被害者の方が要望する性別の警察職員による対応、被害者と加害者とが遭遇しないような相談の実施など、被害者が相談しやすい環境の整備に努めているところでございます。 　また、警察以外の関係機関による対応がふさわしいと考えられる場合においては、被害者の方に対し配偶者暴力相談支援センター等の関係機関の業務などについて説明を差し

○政府参考人（佐野裕子君）　お答えいたします。 　シャープ八一〇三、通称ハートさんにつきましては、令和元年度に二十四時間対応化及び無料化を行ったほか、可能な限り相談者の希望する性別の職員が対応するなど、性犯罪被害者の方々が相談しやすい環境を整備しているところでございます。また、それぞれの性犯罪被害者の方々の心情に配意した適切な対応がなされるよう、男性、子供のほか性的マイノリティーの方への対応について、担当する警察官等への研修を行っているところでございます。 　警察といたしましては、性別や年齢を問わず性犯罪被害者の方々が悩むことなく警察に相談しやすくなるよう、引き続きハートさんの広報に努めるとともに、どのような方にも対応できるような適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○佐野政府参考人　お答えします。 　犯罪被害給付制度は、殺人、傷害等の犯罪行為によって重大な被害を受けた方やその御遺族に対し、社会の連帯共助の精神に基づき、国が給付金を支給するものでございます。 　同制度における遺族給付金等の支給額につきましては、これまで、専門家や犯罪被害者等の方々の御意見などを伺いながら、犯罪被害者等に対する経済的支援をできるだけ手厚いものとするため、数次にわたって引き上げてきたところでございます。 　同制度における遺族給付基礎額は、犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額を基に算定しており、労働者であれば直近三か月の平均賃金の例により定めることとなりますところ、これは、労働災害補償制度等、他の公的給付制度を参考にしたものでございます。それ以外の方であれば、一年間の収入を基礎として一日当たりの額を定めることとなります。また、遺族給付基礎額には収入や年齢