警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　お尋ねの事故につきましては、六月五日、沖縄県警察において、大型貨物自動車を運転していた男性を過失運転致死傷罪で、交通誘導に従事していた男性を業務上過失致死傷罪で、大型貨物自動車の前に進出した女性を重過失致死罪で、それぞれ那覇地方検察庁に送致したものでございます。 　同県警では、捜査により判明した事故原因等を踏まえて検討し、死亡事故が発生した場所等において、事故の再発を防止するため、信号機や横断歩道等を設置する方針であると承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　沖縄県内における反基地運動に伴い、平成二十七年から令和七年までの間に、沖縄県警察において、百五十六件、延べ百六十二人を検挙していると承知をいたしております。 　年別に申し上げますと、平成二十七年に二十四件二十三人、二十八年に二十件二十七人、二十九年に三十五件三十六人、三十年に二十件二十二人、令和元年に八件十三人、二年に六件十三人、三年に六件三人、四年に四件二人、五年に十二件七人、六年に六件六人、七年に十五件十人、それぞれ検挙していると承知しております。 　こうした件数の増減の背景には様々な要因があり得ると考えられまして、一概に申し上げることは困難でございます。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処をしているところでございます。

お答えを申し上げます。 　お尋ねのヘリ基地反対協議会について、極左暴力集団の関与はあるのかという点につきましては、警察は、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため、必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、個別の団体や個人につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと存じます。

お答えを申し上げます。 　御指摘の内容についての報道は承知をいたしております。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、警察は、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため、必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、個別の団体や個人につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えたいと存じます。

お答えいたします。 　まず、前段のお尋ねでございます。 　御質問の件に関しましては、六月五日、沖縄県警察において、大型貨物自動車を運転していた男性を過失運転致死傷罪で、また交通誘導に従事していた男性を業務上過失致死傷罪で、大型貨物自動車の前に進出した女性を重過失致死罪で、それぞれ那覇地方検察庁に送致したものと承知しております。 　本件につきましては、関係者も多く、事実の解明のために多くの捜査すべき事項があったところでございまして、これらの事項について捜査を行った結果、今回の送致に至ったものというふうに承知しているところでございます。 　また、後段の信号機の設置などについてのお尋ねでございますが、こちらにつきまして、沖縄県警察におきましては、今申し上げました事故の捜査により判明した事故原因などを踏まえて検討し、死亡事故が発生した場所などにおいて、事故の再発を防止するために、信号機や横

お答えいたします。 　捜査資料、証拠品、物件につきましては、必要なものを送致しておりますけれども、検察官と平素から緊密に連携をするように努めております。 　また、処分することに関しましても、必要に応じて、検察官に対しまして判断にそごがないことを確認して、その上で還付や廃棄等をするようにいたしておりますが、引き続き、検察官による公判の遂行等の権限行使、適切になされますよう、検察官と連携しながら適切に対応していきたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を果たすために必要な情報収集活動を行っておりますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと存じます。 　その上で、一般論として申し上げれば、人の生命又は身体に危害が加えられるおそれがあると認められるときは、その危険性、切迫性に応じまして警戒などの必要な措置を講じますとともに、刑罰法令に触れる行為を認めた場合には、法と証拠に基づき厳正に対処することといたしております。

お答えを申し上げます。 　お尋ねの点につきましては、刑事訴訟法第四十七条におきまして、訴訟に関する書類は公判の開廷前にはこれを公にしてはならないと規定されておりますところ、一般論として申し上げますと、警察が捜査を行うに当たり作成した供述調書などを複写をいたしまして、供述した方にお尋ねのような形で提供することは困難であると認識をしているところでございます。 　一方で、警察が捜査を行うに当たり作成する書類につきましては、犯罪捜査規範第五十五条第二項に、書類の作成に当たっては、事実をありのままに、かつ簡潔明瞭に表現することを旨とし、推測、誇張等にわたってはならないと規定されておりまして、事実に即して正しく作成することは当然であると認識をいたしております。 　いずれにいたしましても、警察庁として、法令の定めに基づきまして、緻密かつ適正な捜査が徹底されるよう都道府県警察を指導してまいりたいと、

お尋ねのような報道については承知をいたしておりますけれども、控訴審判決では、有識者の方が発言していない内容が捜査書類に記載されているといった指摘はなされていないものと承知をしているところでございます。 　一方で、この事案につきましては、警視庁公安部が控訴審判決において違法とされた捜査を行いまして、当事者の方々に多大な御心労、御負担をお掛けし、警察に対する国民の信頼を著しく損ねるという重大な結果を招いたことを重く受け止めているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の事件につきましては、その判決におきまして、警察の捜査の一部が不正、不当ないしその具体的な疑いがあるとして主要関係者の供述の信用性が否定され、本件について合理的な疑いを超える程度の立証がなされているとは認められないとして無罪とされたものと承知しておりまして、警察としてもこれを重く受け止めているところでございます。 　警察の捜査は、国民の信頼の上に成り立つものでありまして、緻密かつ適正な捜査が徹底されることというのは極めて重要であると考えており、判決で指摘された点も踏まえまして、より一層緻密かつ適正な捜査を推進してまいりたいと考えております。