佐々木俊一

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました土地境界再確定加速化プラン、これは、七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査につきまして、最短で二年となる令和八年度中に完了することを目指すものでございます。 　この実施に当たりまして、国土交通省といたしましては、必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけ、調整などに取り組むことで、境界再確定の迅速化を図るとともに、自治体による液状化対策の取組などを支援することで、関係省庁、自治体、事業者等と一丸となって被災地の復旧復興を後押ししてまいります。 　また、境界再確定に当たりましての負担についても御質問いただきました。 　こちらにつきましては、測量費用など地籍調査事業に関しましては、国、県、市町が全て負担しますので、住民の皆様方には御負担は発生しません。また、その他の登記等に要する費用、こちらにつきましても、国、自治体で