鈴木馨祐

長友よしひろ議員にお答え申し上げます。 　まず、改正法の周知についてお尋ねがありました。 　本改正法案には、御指摘の建物、敷地の一括売却や一棟リノベーションのための新たな決議の創設など、区分所有者の権利利益に大きく影響する内容が含まれており、改正法の円滑な施行のためには、十分な周知、広報を行う必要性が極めて高いものと認識しています。 　法務省といたしましては、マンション法を所管する国土交通省との緊密な連携の下、関係団体の協力も得ながら全国各地で説明会を開催するなどして、改正法の施行までの間に、その趣旨、内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報にしっかりと努めてまいります。 　次に、規約の拘束力、規約改定時の旧区分所有者への周知、承諾の取扱い及び遡及効の有無についてお尋ねがありました。 　まず、規約の変更時点の区分所有者は、当該規約に拘束され、これに定められた義務を負い

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成・管理・発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。 　こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続においても、それらの技術を活用することにより、手続を円滑・迅速なものとするとともに手続に関与する国民の負担を軽減することが喫緊の課題となっております。 　また、情報通信技術の進展等は、社会に恩恵をもたらす一方で、それらの技術を悪用した新たな犯罪事象も生じさせており、現下の犯罪情勢に鑑みると、そのような犯罪事象に対し、刑事法として適切に対処できるようにすることも急務であります。 　そこで、この法律案は、刑事手続等の円滑化・迅速化

打越さく良議員にお答え申し上げます。 　まず、電磁的記録提供命令の創設に当たっての国民の権利の保護についてのお尋ねがありました。 　本法律案においては、捜査機関による電磁的記録提供命令について、必ず裁判官の発する令状によることとしており、捜査機関が提供を命ずることができる電磁的記録は、制度上、裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録したものに限定されることとなっている上、その命令に対しては、不服申立てをすることができることとしております。 　したがいまして、本法律案には国民の権利を保護する規定が欠けているとの御指摘は当たらないと考えております。 　次に、電磁的記録提供命令に関する通知や不服申立ての権利の保障についてお尋ねがありました。 　本法律案においては、捜査機関が電磁的記録提供命令により電磁的記録の提供を受けた場合に、当該電磁的記録に記録された情報の主体に提供の事

嘉田由紀子議員にお答えいたします。 　まず、被疑者等の権利保障への配慮に関する本法律案と諸外国の制度との比較についてお尋ねがありました。 　諸外国による制度の内容は各国の実情に応じて様々であることから、それらと比較した場合の本法律案の特色について一概に申し上げることは困難であります。 　その上で、本法律案においては、被疑者等の権利保障に関し、証拠書類の電子データ化等により、弁護人が、電磁的記録である証拠書類について、裁判所や検察庁においてコピーの手間なく謄写することを可能とするとともに、オンラインにより閲覧、謄写することも可能とし、また、身体拘束に対する不服申立て等をオンラインにより迅速に行うことも可能とするなどしているところでありまして、これらを通じて被疑者等の防御上の負担が大幅に軽減され得るものと考えております。 　次に、令状の請求、発付のオンライン化による捜査当局者の意識の希

川合孝典議員にお答えを申し上げます。 　まず、訴訟に関する書類等のオンラインの方法による閲覧、謄写についてお尋ねがありました。 　本法律案による改正により、訴訟に関する書類等が電磁的記録である場合に、弁護人は裁判長の許可を受けてオンラインの方法による閲覧等をすることは可能となります。その許可をするか否かの判断に当たっては、裁判長において、関係者のプライバシー等を保護しつつ、弁護人の防御準備における利便性の向上を図る観点から、個別の事案ごとに具体的な事情を考慮して適切に判断することとなると考えております。 　その上で、御指摘のような観点も含め、具体的な運用の在り方については、本法律案が改正法として成立した後、裁判所において検討が行われるものと承知をしております。 　次に、検察官によるオンラインの方法による証拠開示についてお尋ねがありました。 　本法律案による改正により、証拠書類等が

仁比聡平議員にお答え申し上げます。 　まず、電磁的記録提供命令によって取得した電磁的記録の取扱いや同命令の対象についてお尋ねがありました。 　捜査機関においては、一般に、個人情報を含め捜査の過程で取得した情報について、刑事訴訟法、刑事確定訴訟記録法といった法令等の規定や趣旨に従い適正に取り扱っているものと承知をしております。そして、記録の保管については、刑事確定訴訟記録法等においてその期間が定められており、それを経過したものは廃棄することとされていることから、取得された情報が捜査機関の元に蓄積され続けることとはならないと承知をしております。 　また、電磁的記録提供命令がどのような電磁的記録を対象として用いられるかは、個別具体的な事案によるため一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、同命令においては、捜査に必要な電磁的記録を保管し又は利用する権限を有する者であ

今先生御指摘のように、約七百四・三万戸ということで、また、このマンションのストック総数も非常に多い状況であります。 　そういった中での今回の法改正ということでありますけれども、区分所有法におきましては、民法の共有の規定ですと、共有者全員、この同意が必要と考えられています共有部分の変更や建物の建て替えでありますけれども、そういったところが一定の多数決で決定をすることができることとするような、そういった趣旨の改正であります。そういったことで、区分所有建物の管理あるいは再生、この円滑化に資すると私どもとしては考えているところでもあります。 　例えば、区分所有者の利害状況に配慮をしながら、管理者が基本的に現区分所有者及び旧区分所有者を代理をすることができるとするなどの内容となっていますので、共有部分等について生じた損害賠償請求権の行使の円滑化についても図られているものであります。 　そういっ

今先生おっしゃいましたように、令和五年の刑法等改正、この中で、性犯罪につきましては、一般的に、その性質上、被害申告が困難である、あるいは他の犯罪と比較をして類型的に被害が潜在化しやすい等を踏まえて、公訴時効期間を五年延長されたところであります。 　同時に、そのところの、二百五十条の第四項というところになりますけれども、若年者につきましては、やはり様々な状況があります。例えば、社会生活上の自律的な判断能力あるいは対処能力が十分かということ、あるいは知識経験等も不十分、そういったこともありますので、そういった中で、性犯罪の被害に遭った場合に、やはり若年者は大人と比較をして性犯罪の被害申告がより困難である。そういった観点から、このときの改正においても、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、性犯罪の公訴時効期間を更に延長する、そういった措置を取っ

今御指摘の、性犯罪、これを含む犯罪全般でもありますけれども、こうした犯罪を犯した者、この再犯防止も極めて大事でありますが、そういった中で、やはり、刑事司法手続を離れた者に対して、地域社会において継続的にこうした対応を行っていく、このことが重要だと考えています。 　まさに、この点については、我々法務省としては、関与できる範囲は限定されてしまいますので、地域住民に対しての様々な行政サービスを提供する地方公共団体、この果たす役割は極めて大きいと思っております。 　そういった中で、私どもといたしましては、地方公共団体との連携強化を図るとともに、その取組を支援するために様々な施策を実施をしているところであります。 　今御指摘の、性犯罪の再犯防止ということで申し上げれば、令和四年度に、地方公共団体が活用可能な、性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン、この策定を行って、各都道府県あるいは政令市等

令和五年の三月の第二次再犯防止推進計画でも、こうした人材育成も含めて、様々対策を掲げております。 　こうしたことを踏まえまして、我々としては、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会、この開催をして、再犯防止の取組において蓄積をされた成果等の共有、あるいは、こうした自治体の職員研修等に様々、我々としても講師を派遣する等々の、そういった地方公共団体の団体職員の人材育成にも努めているところでございます。