鈴木馨祐

私自身も、赤根所長、法務大臣就任前もそれ以降も、いろいろな機会でお話もさせていただいております。 　法の支配、これは極めて今国際社会でも大事だと思いますし、まさにそこ、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、この観点から極めてＩＣＣは重要だと思っております。 　我が国としても、ＩＣＣの独立性、これを尊重してきているところでもありまして、先ほど事務方からも申し上げましたが、検事の派遣等々、人的にもやっております。あるいは、共同のセミナーを行う等々もやっております。 　今後とも、外務省と連携しながら、ＩＣＣの活動をしっかりと支援してまいりたいと思います。

私といたしましては、再審制度に関して専門的知見を有する研究者の方も含めて、諮問をいたしました内容に照らして、再審請求事件の実情を踏まえながら、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した方々、こういった方々に委員、幹事をお引き受けいただいたと考えているところでございます。

様々な立場の方々からの声を踏まえて、こうした調査審議が行われるということも、これは大事、重要であると私も考えております。 　ただ、その上で、今回、そうした委員、幹事ということで申し上げれば、先ほど申し上げましたように、今、諮問内容等に照らし合わせて、再審請求事件の実情を踏まえながら、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した、ふさわしい方々にお願いをしていると私は考えております。

まさにそうした意味において、身体的暴力、精神的暴力又は性的暴力から避難をする必要がある場合には、他方の親に無断で子とともに転居したとしても父母相互の人格尊重、協力義務の違反にはならない、これはこれまでも御答弁申し上げてきたとおりであります。

今御指摘のＱＡ、解説資料、これは十分な理解を当事者やあるいは関係諸機関の方々にいただく、そういったことになるように検討を行っているところであります。昨日開催をされた関係府省庁等連絡会議幹事会の第三回会議においても意見交換を行って、関係府省庁等の意見も踏まえて更に検討を進めているところであります。 　今、国会で御質問いただいた点、これは参議院でも衆議院でもそういった点で御議論いただいております。こうしたことがしっかりと明確になるように、改正法の趣旨、内容を十分に理解いただけるようなＱＡとなるように作成に取り組んでまいりたいと思っております。

ＤＶ被害者に寄り添って活動する弁護士の存在、被害者の権利保護のために欠かせない存在と我々も認識をしております。意見表明やあるいは議論であっても、個人に対する人格攻撃やあるいは支援者、弁護士等に対する業務妨害、これに及ぶことはあってはならない、こう考えております。 　従前も、我々、民事局において、ＤＶ被害者を支援する団体あるいは弁護士等との情報交換、これを行っているところであります。引き続き、ＤＶ被害者の支援を行っている方々の協力も得ながら、円滑な改正法の施行に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。

今御指摘の経営・管理、こうした在留の諸申請、こういったことの中で、事業実態に疑義がある、そういった事案もある、そう承知をしております。 　まさに適正な在留管理を図る上では、このような事案に対して慎重に審査をし、厳格に対応していく必要があると思っておりますし、これは、この経営・管理にとどまらず、やはりルールというものをしっかり守っていただく、あるいは、それにのっとって、そうした審査、我々も厳格にやっていかなくてはいけないと考えております。 　そういった中で、入管庁におきましても、更に実情をしっかりと精査をした上で、審査方法と運用面の改善、これも必要な面もあろうと思いますから、必要に応じて、基準自体、そういったことも含めて見直しをしっかりと検討していく必要があると考えております。

外国人の受入れに当たっては、当然、外国人の人権への配慮、これはあると思いますが、同時に、ルールにのっとって外国人を受け入れていく、これは先ほど御答弁申し上げたとおりでありますけれども。そして、同時に、ルールに違反する者に対しては厳正に対処をしていく、対応していくことが極めて大事だと思っております。 　そういった意味の中で、日本人と外国人、互いの尊重という、そういった共生社会の実現が大事でありますけれども、同時に、やはり、水際ということで、在留資格制度の適切な運用を含めて出入国在留管理の徹底をする等々、社会の安心、安全、このことも極めて大事だと思っておりますので、まず、この点、しっかりと取組を進めていきたいと思っております。

チュニジア国内の状況につきましても、最新の出身国情報として収集をしているところであります。 　ただ、今御指摘のような事例、これは個別の難民認定判断に密接に関連する情報ということでありまして、申し訳ありませんが、その有無も含めてこの情報の内容についてお答えすることについては差し控えたいと思いますが、いずれにしても、常に最新の状況を我々も把握する責務があると思っておりますので、適切に対応していきたいと思っております。

まず前段として、偽装ＬＧＢＴ難民ということを今おっしゃいましたが、そういったことが押し寄せるようなこと、これは断じてあってはならないことでありますので、その対応をしっかり我々としても責任を持って進めていきたいと思っております。 　同時に、今、今回の件で難民認定証明書の交付をしたかどうか、個別の事案ということで、大変申し訳ありませんが、この場ではお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、難民不認定処分の取消しを命じる判決が確定をした場合、当該処分時における難民該当性は公権的に確認をされたということとなります。処分時以降に難民該当性を否定される事情変更がないかを検討し、これがない場合には速やかに難民として認定をするとの運用となっております。