鈴木馨祐

今御指摘のように、子供の、子の利益、この確保のために父母双方が離婚後も適切な形で子の養育に関わっていく、そしてその責任を果たすこと、これが望ましいという、そういったことでこの法改正も行われたと承知をしております。この法改正におきましても、父母の離婚後もその双方を親権者とすることができるということで、まさに父母の離婚後の子の養育に関する法制度についての大きな見直しであったということが言えようと思います。そして、その円滑な施行をしていくためにも、その趣旨も含めて、これは適切かつ十分な周知等の環境整備、これをしっかりと我々としてもしていかなくてはいけない、そのことを痛切に感じているところでもございます。 　先ほど局長からも答弁申し上げましたけれども、共同養育計画、この文言についても、先ほど申し上げましたその改正法案の附帯決議の中でもこうした言葉が使われているということもございます。そうしたこと

まさに昨年のあの大津の大変痛ましい事件ございました。そのことも踏まえまして、さらには、これから保護司の活動をしっかりと支援をしていくという観点からも、やはり面接場所、やはり自宅以外でどう面接場所をしっかりと確保していくのか、極めて大事な点であります。 　その観点からも、昨年の十月に取りまとめをされました持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書におきましても、保護司の方々が自宅以外で面接を行うことができるように、更生保護サポートセンターのその保護区内での複数設置をすること等々、保護司の方々やあるいは保護観察対象者等にとって利便性の高い面接場所を拡充をするということが盛り込まれたところであります。 　これまでも、都道府県、各都道府県であったりあるいは市区町村に対しまして、総務省と私どもとの連名によって、保護司の方々がコミュニティーセンターやあるいは公民館等々身近な公共施設を面接場所

もちろん、自治体のある意味で御厚意というところもあります。ただ、今委員おっしゃいましたように、ボランティアということで保護司の方々にもある意味でそういった時間の調整ということでもかなり御負担をお掛けしている状況でもあります。 　そういった中で、どのようにして使い勝手がいい形でそういった場所を保証できるのか。もちろん、これは公共の施設が多いということで制約もありますけれども、この予算措置はしておりますし、いろんな要請もしておりますが、これ、また総務省等も含めてこれ連携をする中で、まず現状の把握ということもした上できちんとした対応ができるように、私どもとしても引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

拝見しております。

この件、先般の委員会でもいろいろと御質問いただき、やり取りもさせていただきました。 　そうした中で、今回のこの報告書については、検察の当局においてその経緯というものを検証した、そういった性質のものと承知をしております。その報告のどうという、そこについての評価ということを私の立場で、法務大臣として、これがいい悪い、正しい正しくない、どうするべきだということを言うことについて、私は抑制的であるべきだと考えておりますし、この場で御答弁することについては差し控えさせていただきたいと思います。

報告書の内容につきましては、この最高検について、本件の審査請求手続が長期間に及んだことについて等々ですね、国会の場でも質疑をいただいていた、そういった経緯があったということであります。 　そういった中で、あえてこの場でこういう件ですからということで申し上げさせていただきますと、その件については、検証結果報告書の内容については刑事局を通じて事前に報告を受けております。受けております。

ここでもいろいろと御答弁させていただいておりますけれども、本件のその中身について、私がどうこうと指示をするとか、あるいは仮に事前に相談をされてここはこうじゃないかと言ったりする、これはまさに、それこそ、今、法務大臣、そこは検察指揮権でございますけれども、個々の事件についてのそうした指揮ということになりかねないことであります。 　そうしたことで、私、報告は受けておりますけれども、相談という形ではございません。

まず、抗告についての判断ということで御答弁申し上げますと、私、就任が十一月の十一日でございました。それ以前に判断されたものでありますので、私が承知をしていたということは正直これはございません。（発言する者あり）

誤解を招いたなら申し訳ありませんけれども、時間軸としてそういうことだということをまず申し上げた上で、この様々な検事総長談話におけるそうした文言について、ここで私が承知をしておるところについては、少なくとも袴田さんを、謝罪に赴いたところで申し上げれば、犯人視するつもりはないということも申し上げております。 　その上で、私もこの場でも申し上げておりますけれども、長い期間にわたって法的な安定性がない、そこを欠く状況に置いてしまったということ、これは極めて長い時間でありましたから、そこについては改めておわびを申し上げたところでございます。 　そして、そのことについて申し上げれば、やはり、こういった再審の在り方ということについて、やはりそうした様々な検討も必要だという、そういった認識の下で、今法制審においてこうしたことについての諮問ということを諮るということにしております。

まず、その私の法務大臣の立場ということでまず申し上げたいと思いますが、その点については、検事総長についてどうするべき、その謝罪するべき、するべきではない、何について謝罪するべき、するべきではない、こういったことを申し上げることは、これは個別の事件のそうした私の所感ということにもなりかねませんし、また、様々なことにおいて、それぞれの個別事件に対しての予見を与えかねないことでありますので、その点については、私としては、こうすべきだと、そういったことを申し上げるつもりはございません。 　その上で、私自身についてどうなんだという御指摘がございました。私自身、この国会の場でもそうですし、あるいは様々なまさにオンの場というところで、長時間にわたって、長期間にわたって、こうした状況、法的に不安定な状況ということに立たせてしまったということ、このことについてはおわびを申し上げているところでございます。そ