鈴木馨祐

御質問の御趣旨、これは私も理解をいたします。 　ただ、その上で、法務大臣としてこの場に立って答弁をさせていただいている状況であります。そのことで申し上げれば、個別の案件についての指揮権ということでいうと、それは検事総長通じてということでありますが、そこは私は、やはりこの法務大臣という職責上、そこは慎重であるべきだと私は考えております。 　その上で、そうした中で、まさにこの談話について、そこの論評というか、私の評価を加えるということ、これは法務大臣の立場として、私は、そこは申し訳ありませんが、控えさせていただかなくてはいけないことではないかと思っております。

個々の検察官のそれぞれの証拠に基づいたそうした様々な積み重ねということ、そのことが当然、これは人ですから、それは一般論としていろいろなことがあり得るかもしれません。しかしながら、そのことについて、その案件について私がどうこうという論評を法務大臣という立場で公の場でするべきではない、そのことは私はそう考えております。 　ただ、その一方で、やはり検察の活動、これは当然のことながら、国民の皆様方の信頼、信任の上にこれは成り立っておりますから、そこについてはしっかりと、これは一般論ということになってしまいますが、そういったことが頻繁に起こっていれば、当然そこは引き締めていかなくてはいけないということだと思いますし、そこはしっかりと信頼を回復をできるように、あるいは信頼を得られるように、一人一人の検察官がそうした思いで当たってほしい、そのことを私は常々申し上げてもおりますし、そういった思いでおりま

今申し上げたのは、検察官がその職務として、検察官としての業務に、任に当たっているという趣旨での様々なことで申し上げたことでありまして、当然ながら、そういった不祥事であったりとか、あるいはそうした犯罪であったりとか、そういったことがあるとすれば、それは当然のことながら容認することではありません。

私の立場で申し上げれば、具体的なことが想定されるようなことについて、これがいい悪いということを言うことは差し控えたいと思いますが、まさにそうした信用を失墜させるようなそういったことについては、私はふさわしくないと思っております。

最初におっしゃっていた、例えばその、なめんなよとかですね、そういったのは、さすがにそれは、私は、駄目というかあり得ない話、あってはならない話だと思っております。それはもちろんの話であります。 　ただ、具体的なことということで幾つか例示をいただきましたけれども、例えば、暴言という例えばフレーズをおっしゃいましたが、その暴言ということ、実際の本当の暴言であればそれは当然容認できませんけれども、そこは、当然そこは評価もあると思います。 　これ私は、例えばそういった、なめんなよと言うとかあるいは机をたたくとか、そういったことというのはこれ当然ふさわしいことではないと思っておりますし、そこは当然ながら、そういったことがあってはならないこと、これは当然のことであると思っております。

この点につきましては、私も就任以来、前々法務大臣になります小泉法務大臣のときから高検の視察ということもして、現場現場でいろいろな状況というものを伺う、そういったことを通じて実態の把握というものに努めてまいりました。 　その上で、当然のことながら、不適切なそういったことがないようにということで、私自身もそういったことは伝わるような形で、私自身行動していると考えております。

従前より、視察委員会、外部のお立場から、非常に有益な、様々な御意見を頂戴をしていると承知をしております。 　まさに委員御指摘のとおり、その委員の思いにも私は共感するものでありまして、視察委員会制度は施設運営の改善向上に寄与する極めて重要な役割を担っていると考えておりますので、引き続き、様々な形で御指導いただきたいと思っております。

私どもの基本認識として、その施設が本所であれ支所であれ、これは視察委員会の御意見を踏まえて施設運営の改善向上を図るべき、この認識は変わりはありません。その上で、今、様々御指摘をいただきました。その上で、しっかり、そういった状況というものは変わらないようにしていくことに最善を尽くしていく必要があると思っています。 　例えば、支所化に当たっては、弁護士会の皆様方始め、関係の機関から御推薦をいただいている視察委員の御意見を踏まえて、あるいはまた視察委員の御負担にも配慮しながら、やはり支所に対する視察委員会の活動、これをより一層効果的に行えるような方策を検討していく。 　先ほど若干答弁をさせていただきましたけれども、例えばオンラインテレビ会議ということもありましょうし、あるいは、これまで、支所化するに当たって、本所の視察委員であった方を新たにまた任命するとか、様々な方策があろうと思います。もち

この意義が損なわれないようにということで、これはもちろん弁護士会の皆様方もそうですし、しっかりとその御意見を踏まえながら対応していきたいと思います。

今こちらが答弁もさせていただいたように、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律においては、作業を行った受刑者に作業報奨金を支給はいたしますが、改善指導あるいは教科指導について報奨金を支給するということにはなってございません。 　今後の見直しということでおっしゃいましたけれども、一つの趣旨として申し上げますと、やはり、この改善指導あるいは教科指導ということ、これは報奨金を与えてインセンティブづけをするというような性質のものではないというふうにも考えられるということであったり、あるいは、一般社会とのこれは比較考量ということになると思いますけれども、一般社会においては、類似のそういった教育だったりとか、あるいは様々なそういったこと、これは有償で、むしろお金を払って受ける、そういった例もあるわけであります。 　そういった中で、この改善指導といったものに報奨金を支給するということ、お金を出