鈴木馨祐

この件につきましては、法制審の方に諮問をさせていただいているところであります。私どもとしては、しっかり充実した議論を期待したいと思いますし、その状況の中で、なるべく早期にそういった結論を出していきたいと考えています。

選択的夫婦別氏のこと、まさに今様々お話もいただきましたけれども、やはり現実的にお困りの方がいらっしゃる状況、これ十分に私どもとしても承知をしております。同時に、一方で、逆の立場から様々な議論があることもまた事実でありまして、まさに我々としては、こうした様々な分かれた議論がある状況でありますから、国民の間で広く、そしてこの国会においてなるべくその議論をしっかりと深めていただきたい、そういった立場でおります。 　閣法でということについても、これは議法、閣法、様々な可能性、当然あると思いますけれども、そうした議論の状況、あるいは世の中の状況等もしっかりと見据えながら判断をしてまいりたいと思っております。

今御指摘のように、先日、経団連の方からも提言という形で拝見、拝読もさせていただきました。その中で様々なビジネス上の困難というか困り事ということ、指摘もされています。 　やはり、特に今先生おっしゃったようなパスポート、特に、なかんずくＭＲＺという機械で読み込む部分ですね、そこのところが基本的には各国ともアイデンティファイをする方法となっている。これはビザなんかについてもそうですから、そういったところでそうした困難をどう解消できるのか、このことは我々も問題意識を持って今、様々なことを今検討を進めております。そういった中で、実際のこの課題をどう解決をしていくのか、そのこと極めて重要だと認識をしております。 　ただ、その上で、繰り返しになって申し訳ありませんけれども、やはり様々な議論があるのもまた事実でありますので、その点で是非議論を深めていただきたいと思っております。

まず、同性婚のことについて申し上げます。 　今お話ございましたように、三月七日の名古屋高裁判決において、憲法違反をするという判断を示したもの、これは承知をしているところであります。同時に、確定前の判決ということでもあり、また他の裁判所に同種の訴訟が係属をしていることから、その判断も注視をしていきたいと考えています。 　そして、この同性婚制度でありますけれども、親族の範囲、あるいはそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係を認めるかといった国民生活の基本に関わるものでもあります。そういった中で、国民一人一人の家族観と密接に関わるものでありますので、そこもしっかりと議論を深めていただきたい、私どもとしてはそう考えております。

委員御指摘のとおり、明治三十一年に施行されました明治民法では、家の制度、これが導入をされて、夫婦共に家の氏を称することを通じて同氏になっていた、これはそのとおりと承知をしております。 　ただ、その一方で、夫婦の立場というところから……（発言する者あり）ですよね、はい。夫婦の立場から見れば、夫婦が同氏になっているという効果を、その状況ももたらしていたというそういった認識の下で、ホームページにおいてもこのような理解の下で夫婦同氏制と記載をしているところであります。 　そういった中で、まさに御指摘のような懸念も、まあなくはない、当然理解はしますけれども、そういった中で、夫婦の観点からという中で、今現在、この記載ということでいえば、私どもとしては問題がないんではないかと考えております。

承知の件については、承知をしているところであります。 　それぞれ個別の案件ということでいうと、様々プライバシー等の話もありますので言及は控えさせていただきますけれども、やはり一般論として申し上げまして、法務省といたしましては、特定の地域を同和地区あるいは部落などと指摘をするインターネット上の情報、これ自体が人権侵害のおそれが高い違法なものと考えております。原則として削除されるべきものと考えております。 　そして、先ほども御指摘ありましたけれども、法務省の人権擁護機関において、関係行政機関等からの通報などによってそのような情報を認知した場合には、プロバイダー等に対して削除要請を行うなどしていると承知をしております。 　引き続き、こうした取組きちんと進めてまいりたいと思っております。

今御指摘のように、インターネット上、特に災害であったりとか、あるいは場合によっては台湾有事等々のリスクも指摘をされていますけれども、そういったケースでは、特にそうした情報、デマであったり、あるいはそういった差別であったりといったことは拡散しやすい、これ非常に極めて深刻な問題だと思っております。当然のことながら、そういったことは重大な人権侵害になり得るだけではなくて、例えばこれは避難であったり、あるいは復旧復興の妨げにもなるということで、これは厳に慎んでいただく必要があると思っています。 　まさにそういったことをさせないということと同時に、一つやっぱりこれはどうしても出ることは正直これ所与にしなきゃいけないと思いますので、そこの対策はしっかりとした上で、やはり受け手の方の方々のある意味でのそういったリテラシーをどう上げていただくか、そして我々としてもどうそこを注意喚起をしっかりとしていくの

繰り返しになりますが、ここは私も法務大臣として臨んでいるところもありまして、そういったことで、法務大臣として答弁させていただきたいと思いますが。 　そこの点について申し上げれば、やはり一つは、こうした様々な判決について、これは承知をしておりますけれども、やはり現段階では確定前の判決であること、そして、ほかの裁判所に同種訴訟が係属していることからも、そうした判断、これを我々としてはきちんと見ていくということになろうかと思います。 　そして、その上で、やはりこの同性婚の問題でありますけれども、当事者の皆様方の声、これも十分承知をしておりますが、同時に、この親族の範囲であったり、あるいはそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるか、そういったこの国民生活の基本に関わるものであります。まさに、この国民のお一人お一人の家族観、そうしたものとも密接に関わってまいります。 　そういっ

当然のことながら、政府は、憲法、これは当然遵守しなくてはいけない、これは当然のことだろうと思います。 　その上で、国民の皆様方の様々な御意見が割れているような問題、これまさに、その国民の代表でありますこの立法府におきまして、それぞれの代表の皆様方の議論、さらにはそうした審議、あるいは場合によってはその議決ということもあろうかと思いますけれども、そうした形で判断されるものであろうと思っております。 　政府としてどうするのかという話になりますと、やはりそこは様々今議論が分かれている、そういった状況の中で、我々としては、今後その議論がしっかり深まっていくということを我々としてはしっかりと期待をしたいと思っていますし、そういった結果として、こうした様々な課題の解決というものにつながっていくことを我々としては期待をしていきたいと思っています。

今先生おっしゃいましたような外国人との共生をどう図っていくのか、実は、やっぱり今、Ｇ７、日本以外の国では、かなりこの外国人の問題というのがまさに政治のトップイシューになっている状況があります。 　私は、やはり日本は自由で開かれた社会であるべきだと、そう思っていますけれども、そういうことであるためにも、やはり厳しいところは厳しいことをしっかりやっていかないといけない。特に、受入れ側の日本のコミュニティー、社会というところとの摩擦というのはこれ極めて大きな問題になりかねませんから、そこはしっかりと対応していく必要があると思っています。その意味では、ルールを守らない者については国から出ていっていただく、そのルールというのは、当然これは法的なことであります。 　ただ、同時に、今おっしゃいましたように、その共生していくためのルール、これはいろいろあると思います。それは、先ほどお触れになられました