寺門成真

○寺門政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘のように、私立大学の初年度授業料の平均額につきましては、二〇〇〇年から二〇一二年の間の差額は六万九千七百八円、増加率一〇九％、二〇一二年から二〇二三年間の差額は九万九千八百三十八円、増加率一一二％となってございます。

○寺門政府参考人　お答えをいたします。 　令和四年度の予算につきましては、私どもの算定では一一・四％ということになってございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　まず、御指摘のパッケージにつきましては、先ほど来先生からも御指摘ありましたとおり、少子化が急速に進む中で、今後、高等機関間の連携、再編統合の議論は避けることができないというふうに認識してございます。こうした中で、当省といたしましては、機能の共同化、高度化による効果的、効率的な大学運営によりまして、各大学が強みや特色を発揮していくことが一層重要だと認識してございます。 　このため、令和六年度から令和十年度までの五か年間を集中改革期間と位置付けまして、複数の大学等が連携関係を構築することで、効果的、効率的な大学運営を実現する経営改革の支援などを新たに取組を強化したいと考えておるところでございます。 　また、利害の対立する点につきましてでございますけれども、これも、つきましては、建学の精神に基づいて教育研究活動を行っております私立学校の特性

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　後段の御質問に関しましては、学校法人の責任において行うものと基本的には考えておるところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　私立高校全日制の初年度授業料の平均額につきましては、最新の調査になります令和四年度におきましては四十四万五千百七十四円となってございます。

○寺門政府参考人　お答えいたします。 　私立高等学校の授業料につきましては、その設置者である学校法人が設定をするものでございます。

○寺門政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のハードルにつきましては、私立大学におきまして統合ですとか撤退等の経営判断を行うに当たりましては、現在の経営状況、将来の見通し、また学生保護、さらには、統合の場合には理念の継承も含めた相手方の選定、調整など、様々な要素を総合的に勘案した上で重大な決断をしなければならない難しさが課題になっていると認識をしてございます。