山本和徳

お答えいたします。 　中東情勢の影響を受ける中小企業の皆様に対しては、身近な支援機関でございます商工会、商工会議所やよろず支援拠点、地方経産局などに特別相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者の資金繰りや経営に関する相談を受け付けているところでございます。この中で、よろず支援拠点においては、価格転嫁に対するサポート窓口を設けて、こちらでも支援を差し上げているところでございます。 　他方、石油製品等の供給の偏りや流通の目詰まりにつきましては、委員御指摘のとおり、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次対応という形を取ってございます。七月十四日火曜日時点で、燃料油千百九件、石油関連製品千六十二件、計二千百七十一件について解消をしてきているところでございます。 　このような窓口の体制の中で、例えば、よろず支援拠点などの特別相談窓口に、併せて流通のお困り事に

お答えいたします。 　中小企業庁が先月二十六日に公表いたしました中小企業三十万社に対する二〇二六年三月の調査によりますと、一次請けの企業の転嫁率は五五・二％であるのに対し、四次請け以上の企業は四五・五％と、受注側企業の取引段階が深くなるにつれて価格転嫁率が低くなる傾向は引き続き見られております。 　一方で、今言及いただきました二〇二四年九月と最新の二〇二六年三月の調査結果を比較いたしますと、いずれの取引段階におきましても、転嫁率は上昇傾向にあります。例えば、四次請け以上の企業の転嫁率は四〇・二％から五・三ポイント上昇しておりますし、また、四次請け以上の企業と一次請け企業の転嫁率の差でありますけれども、一三・四％から九・七％と、三・七ポイント縮小ということになってございます。 　取引段階の深い層まで価格転嫁が浸透いたしますよう、引き続き粘り強く取り組んでまいる所存でございます。

お答えいたします。 　取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 　そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。 　この振興基準の遵守につきましては、十万を超える企業が代表者名で宣言しているパートナーシップ構築宣言や、約百団体が策定しております自主行動計画に盛り込まれているところでございます。 　こうした点を含め、様々な層への広報といたしまして、全国四十七都道府県での説明会、事業所管省庁と連携した業界向け説明会、商工会議所などの中小企業団体を通じた説明会、

お答えいたします。 　中小企業向けの補助金は、物価高の影響など苦しい状況にありましても一歩を踏み出し、本気で強い中小企業を目指して挑戦する経営者を応援するという考え方の下で整備をしてございます。例えば、現状維持ではなく、新たな分野への進出を後押しする新事業・ものづくり補助金、人手不足を乗り越え、賃上げと成長の実現を後押しする省力化投資補助金、大学、公設試等と連携した中小企業の研究開発や試作品開発等を支援するゴーテック事業など、成長投資、生産性向上を進める目的で八つの補助金を措置しているところでございます。 　これらの補助金は、お尋ねの老朽化した既存設備の更新自体を支援するものではございませんけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底や、生産性向上支援センターを通じた収益力の強化といったソフト面での支援、また金融支援など、様々な施策を通じ、中小企業の経営力を高めることで、老朽化した設備の更なる

お答えいたします。 　ただいま委員が例として挙げていただいたようなケースにつきましては、老朽設備の更新自体を支援するものではございませんけれども、例えば、省力化に対する支援ということで、生産プロセスの改善など抜本的な省力化を図る場合におきましては支援の対象となり得るものということで認識しております。 　先ほどのお答えの繰り返しにはなりますけれども、様々なハード面での補助金、またソフト面での支援を通じて、これらの組合せにもよりまして、老朽設備の更なる活用や、またその更新にも対応していくということが有効であると存じます。 　いずれにしても、経済産業省といたしましては、現状維持ではなく、本気で強い中小企業を目指して挑戦する経営者を全力で応援してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　補助金につきましては、委員からも言及がございましたけれども、国民の皆様の納める税金で措置するものである以上、適切な審査を通じ、賃上げを始め付加価値が大きく、地域への波及効果が高い案件を採択することが求められておりまして、そのバランスが重要であると考えるところでございます。 　お尋ねの県の補助金につきましては、これらを網羅的に把握するものではございませんけれども、例えば経営力強化に係る補助金を比較したところ、例えば経営戦略、市場分析、資金計画など、基本的には国の求める項目と同様の内容を県の方でも求められているものと認識をしてございます。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、多忙な中小企業経営者の御負担を減らすため、補助金申請に係る手続や書類を簡素化していくことは重要な視点でございますので、必要にして十分なものになるよう、引き続き努めてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　中小企業のＡＸは、単なる生産性向上ではなく、委員御指摘のとおり、経営そのものを高度化する上で不可欠と認識しております。まずは、より多くの中小企業の経営者にＡＩを試してもらうことが重要であると考えておりまして、その導入のきっかけとなるよう、デジタル化・ＡＩ導入補助金を措置しております。 　この際、経営者にとって使い勝手のよいものとすることが重要でありまして、例えばチャットＧＰＴ、Ｇｅｍｉｎｉ、クロードなど、汎用的なＡＩを対象としております。その際、御指摘がございましたけれども、補助金を適切に運用する観点からは、従量制のサービスは対象とはしておりませんけれども、定額の契約であれば同様のサービスを活用いただけるよう、補助対象を柔軟に解釈し、運用上の工夫を凝らしているところでございます。 　この補助金を用いまして、最大二年の補助対象期間の間に経営にＡＩを実装していただき

お答えいたします。 　事業承継税制につきましては、中小企業が次の世代に事業をしっかりと承継していくために必要な税制だと考えてございます。 　本税制につきましては、平成二十一年度に法人版事業承継税制の一般措置が創設され、その後、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるため、平成三十年から令和九年まで十年間限定で法人版事業承継税制の特例措置が講じられているところでございます。この活用状況につきましては、一般措置の認定件数は年間平均二百五十件程度でございましたが、特例措置の認定件数は年間平均千件程度と増加しております。 　この贈与税、相続税の納税猶予制度につきましては、中小企業の事業活動の継続を支えるという制度趣旨に鑑み、経営の承継後も後継者が経営を継続しているかを確認することとなっております。この際、御指摘のありましたとおり、県や税務署への年次報告などの手続が煩雑であり、利用し

お答えいたします。 　今委員から御紹介いただきました最低賃金引上げも含めた賃上げに対応いたしました中小企業・小規模事業者への支援につきましては、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、現在デジタル化・ＡＩ導入補助金という名称になってございます、省力化投資補助金一般型におきまして、補助率を引き上げる特例の要件の緩和や優先採択を実施したところでありますけれども、これらにつきましては現在も引き続き実施しております。 　これに加え、価格転嫁、取引適正化の徹底や、ＭアンドＡ、事業承継による事業再編なども含め、総合的に最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援し、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を実現してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました食料品の消費税率ゼロにつきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議におきまして具体的な議論が進められているところと承知してございます。 　一方で、柔軟な税率変更に対応可能なレジシステムの整備につきましては、高市総理から赤澤経済産業大臣に対しまして、消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に早急に着手するとの指示をいただいているところでございます。 　このため、まずはスマートレジシステムの利用拡大に向けまして、小売事業者とスマートレジシステムメーカーとの意見交換の場を設けているほか、中小小売事業者に対しましては、デジタル化・ＡＩ導入補助金を活用した導入支援、赤澤大臣御自身にも商店街を訪問いただき、実機体験会の開催等を通じたプロモーションを行っているところであります。 　社会保障国民会議での議論を見守りながら、経済産業省として適