成松英範

内閣官房の立場としてお答えいたしますと、普及啓発とか研修に関しては、ギャンブル依存症対策基本法第十四条において、国民全体に対して、家庭や学校、職場、地域その他様々な場所における教育などもしっかりやっていくべしというような規定がなされています。 　国家公務員とか、御指摘の地方公務員に対しても、職場を通じて、職場などを通じてそういった普及啓発を行うことは重要であると考えてございます。例えば、人事院によって一部の公務員に対して研修が実施されているほか、自治体においても、先生おっしゃっていただいたように、様々な観点ですね、不祥事の防止の観点あるいは対人援助の観点も含めて、様々な形で研修とか普及啓発が行われていると承知しています。 　また、これら公務員への知識の普及については、社会全体に対する普及を通じても行うことが大事だというふうに考えてございまして、ギャンブル等依存症問題啓発月間というのも、

お答え申し上げます。 　先ほど来出ています基本計画の根拠でございますギャンブル等依存症対策基本法第十五条においては、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるということとされておりますので、ギャンブル等依存症対策は、各公営競技事業者においても自主的かつ積極的に取り組んでいただくべきものというふうに考えてございます。 　また、その具体的な例としては、基本法に基づく先ほど来の基本計画においては、ＪＲＡ等による自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援というのが盛り込まれています。この実績としては、例えば令和六年度においては、ＪＲＡ等の公営競技の施行者から構成される団体から、三事業、約二百六十万円の補助が行われたというふうに承知しております。 　先生御指摘のように、近年、公営競技の売上げが増加している中で、公営競技の事業者による対策を拡充すべきという御指摘があ