村山一弥

○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。 　各省において実施されている施策につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づきまして評価が行われております。したがいまして、国土強靱化関連の施策として実施する施策につきましても同様に評価を実施が行われております。 　具体の政策評価の実施に当たりましては、事前評価の手法として、公共事業につきましては、効果の貨幣換算が可能なものにつきまして費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析を行っておりまして、国土強靱化関連の施策につきましても、同様に貨幣換算が可能なものにつきましてＢバイＣ分析を行っているところでございます。 　したがいまして、国土強靱化関連の施策に関して、委員御指摘の必要性、効率性の観点から適切な評価を行うということの意味合いには、ＢバイＣの評価を用いて適切に評価をする、これがまたＰＤＣＡサイクルのチェックのところでございます

○村山政府参考人　お答えします。 　近年、異常気象は激甚化、頻発化しており、我が国における豪雨の発生頻度は、四十年間で約一・四倍と増加傾向にございます。また、日本海溝、千島海溝周辺などの海溝型地震等の大規模災害に備え、事前防災を計画的に進めることが重要でございます。 　その中で、これまで、河川改修、ダムの事前放流、避難所を始めとする施設の耐震化、道路のネットワーク強化など、ハード、ソフト両面にわたる計画的な取組を進めているところであります。これらの取組は、大規模な被害を抑制するために大きな効果を発揮するものと評価をしております。 　政府としましては、国土強靱化の五か年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えております。 　また、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定すること

○村山政府参考人　お答えいたします。 　今年の夏をめどに策定することとしている新たな国土強靱化基本計画の改定に当たりましては、近年の情勢変化を反映しつつ、デジタル田園都市国家構想と一体として取組を強化することとしております。 　このため、新たな基本計画の素案では、これまで進めてきた防災インフラの整備、管理や、交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化に加えまして、新たにデジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化を施策の柱に位置づけまして、スーパーコンピューター等の整備による線状降水帯の予測精度の向上や、積雪時における滞留車両のＡＩ画像解析による検知や、災害時の情報収集へのドローンの活用など、防災・減災対策を進める際に、デジタル技術を取り入れながら対策を進めることとしてございます。 　今後は、新たな基本計画を取りまとめるとともに、これに基づき、関係省庁が一丸となって、デジタ

○政府参考人（村山一弥君）　今先生御指摘の、中途で今完了していない工事につきましては全て今実施中ということで、引き続き切れ目なく実施をしているところでございます。

○村山政府参考人　お答えいたします。 　今年の夏を目途に策定をすることとしております、新たな国土強靱化基本計画の検討に当たりましては、三十五の起きてはならない最悪の事態を設定し、これを回避するために必要な施策につきまして脆弱性評価を行い、この結果を踏まえまして、府省庁横断的に整理を行ってございます。このため、国土強靱化を推進する上で必要な施策につきましては、関係府省庁にまたがり幅広い施策が記載をされているところでございます。 　これらの施策の実施に当たりましては、施策の内容また進捗状況のほか、地域ごとに異なる災害のリスクの実情、また緊急性などの観点を踏まえまして、限られた予算の中で効果を発揮できますよう、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算執行がなされると考えてございます。