武本俊彦

お手元に私のコメントの要旨が行っているかと思います。これに沿って、十五分間という時間でございますので、簡潔に説明していきたいと思います。 　二ページ目は、食料システムについてのこれは私の考え方を述べたところでございますので、ちょっと時間があれば触れたいと思います。 　三ページ目に入っていただきたいと思いますが、今回の食糧法改正案に対するコメント、主なコメントとしては三点あります。三ページ目は、生産調整関係規定の削除に関する部分であります。四ページ目が、一つは民間備蓄の関係、三番目が目的規定などにおける需給及び価格の安定の改正について、この三点に絞って考え方を申し述べたいと思います。 　生産調整関係規定の削除なんですけれども、現行法では、お手元に食糧法の新旧対照表がある方はそれを見ていただくと分かりやすいんですけれども、現行規定というのは、第一章総則、第二章米穀の需給及び価格の安定を図

お二人の参考人の御意見に基本的には異存、異論を差し挟むつもりはありません。 　強いて申し上げれば二点あるというか、データの正確性はもちろん必要なんですけど、多分、どこまで行ったって限界があって、確率論的に言えば七割か八割ぐらいのデータしか集まらないと思うわけです、一〇〇％のデータの収集はできないだろうと。 　となると、問題は、その集められたデータからどういうふうな関係性があるか、つまり、相関関係ではなくて、求められるのは因果関係なので、因果関係を正確に推計できるかどうかという、そのかなり高度な技術を持った人材を政府が抱えられるかどうか。それ、民間に委ねればいいじゃないかという話なんだけど、コアなところまで民間に委ねて本当にいいのかという問題があるということと、それからもう一つ、政府は政府で、いろいろなある意味で政策判断上のあえて言えばバイアスが掛かってきてしまいます。ですから、そのバイ

御質問ありがとうございます。 　なかなか難しい問題なんですけれども、冒頭申し上げたかと思うんですけれども、食糧法という法律は、基本的には生産者が作った米を生産段階から流通、加工、消費までどうやって円滑に流していくかという、そういう法律なんですね。元々は別に、稲作農家がどうあるべきかという話は、食管法時代から視野には実は入っていない法律なんです。それを入れるべきだというのは立法論として当然あり得るわけだと思うんですけれども、長い間、何十年と、でき上がった米の流通をどうやって円滑に進めるかということで、いろんな意味での蓄積を深めてきた法律ですので、それはそれで整理をするというのは一つの考え方であります。 　水活とか水田農業の話は、すぐれてその農業生産の在り方に関する、それを法律で規定するかどうかという話になりますから、根っこは食糧法の話ではなくて、実はその食料・農業・農村基本法の世界に入っ

非常に難しい話なんですけれども、基本的には、別に農業に限らず、どんなビジネス、事業であっても、事業者は需要に応じて、つまり売れる分を生産していくという発想で当たっているわけですね。だけど、社会経済変化によって、そのとおりにはならない。それは、需要が変化しちゃっているからとか、あるいは供給量の総体が増えちゃっているからということが起こっちゃうので、それはもう個人ではどうしようもない世界ですよね。 　恐らく、この議論のときに、常に需要に応じた供給量を絞り込まなければならないという議論の背景にあるのは、ほっておくと農民がいっぱい作り始めるんじゃないかと思っている節が感じられるんですけど、そういう状況にはもはやないのではないかと思っています。 　なので、基本的には、生産者がその売れる分だけ作っていくということが担保されていればいいのではないかと。たまたまおてんとうさんの都合が良くていっぱい取れ

ありがとうございます。 　非常に難しい話なんですけれども、何で農業に限って需給調整だとか暴落が起こったときに保護しなきゃいけないんだという議論が起こってしまって、ほかの産業の人からすると、いや、それは事業者が対応すべき話でしょうと、そこまでやるのは過保護じゃないかという議論が起こってくるんですが、本質的に、ここにいらっしゃるメンバーの方はそんなこと言われなくたって分かっているよということかもしれないんだけど、要するに、農業というのは、生きた動植物を相手にして、それを育てるということが生産なんですよね。 　製造業というのは、基本的には鉱物的なもので、それ自身は別に成長しているわけではなくて、それを組み立てていくというのが製造業における生産になってくるということです。製造業の場合は、実を言うと、基本的には需要の変動に対して供給量を調整することが可能になっています。なので、価格調整というのを

御質問ありがとうございます。 　結論から言うと、先ほど来から申し上げているのは、そこがうまくいかないのが農業だというふうに、ピンを留めて、ギャップが出てきた部分を誰に負担させるかということに尽きる、突き詰めればそこになってきちゃうんですね。自営業の世界でいえば、それは事業者が判断することでしょうということで、製造業はそれなりに理屈は立つんですけれども、農業はそこは理屈の立てようがない部分が実はあるんだと思うかどうか。近代経済学者の立場からしたら、いや、それは同じなんですと言うんですよ、製造業であろうが農業であろうが。いや、そこはそうじゃないんだという立場に立つかどうかに尽きるので、そこのところの判断は、だから政策判断ですねと申し上げたわけです。 　それから、需要は今までは確かに十万トンずつ減らしてくるということで、ある意味で、もしそのとおりであれば楽なんですよ、本当に十万トンずつ確実に

御質問ありがとうございます。 　結論から申し上げれば、今の先生の御主張を成り立たせるためには、備蓄の定義を、供給の不足に伴いというところを変えなければならないということですね。だから、需給変動に伴って価格が大きく変動することに対して政府在庫、政府備蓄を機動的に運営するということになります。 　ですから、これは、食管制度のときはまさにこれをやったんですよね。結果、何が起こっちゃったかというと、膨大な過剰在庫を積み上げちゃったということで、にっちもさっちもいかなくなったということもあって、食管制度を廃止して食糧法に移り変わったと。そのときに、政府在庫をどうするかというときに、私はそのとき担当の調査官だったんですけど、これ備蓄に純化するしかないだろうなということで、あのときには、備蓄というのは価格が上がったときの消費者対策という位置付けにしました。 　その後、世の中が大分変わってきたので、

非常に難しい御質問だなと思って聞いておりましたけれども、今の先生の御指摘は、農業政策という立て付けでやっていくのがいいのか、それとも、やっぱり地域政策的な、地域全体の農業を振興しながら収入所得の変動にどう対応していくのか、場合によっては農業からほかの産業、事業に転換することも含めて、その地域全体を底上げしていくという政策の中に今ある所得安定対策みたいなものを織り込んでいくという形を取らないと、純粋に農業政策で経営所得対策を考えていくと、多分なかなか制度が組みにくいというか、難しいのではないかなと思うんですよ。 　だから、地域計画の話もされておられたから、地域計画の話も、農業をやるための農地をどうやって保全するかだけに狭く考えなくて、地域全体をどういうふうに考えていって、土地利用をどう考えていくのか、その中に農地をどうやって残していくのかというストーリーにしていかないと、つまり、間口をぐっ

ありがとうございます。 　私が考えている食料システム論というのは、政府が言っている食料システム論とはちょっと違っていて、要するに、密接な、生産から流通、加工、消費の関係が密接になってくると同時に、基本的には市場メカニズムが重要なんだけれども、情報が偏在し始めるということが重要な要素だと思っています。 　基本的に言えば、一番その情報を握るのは、消費者に一番近い大規模量販店を始めとする小売業に自動的に情報が集まってきます。なので、今や、農業もそうだし、食品製造業もそうだと思いますけれども、ほとんどその大規模量販店の下請の方向になってきちゃっているわけですね。 　つまり、価格がまともに形成されない状態が出てきてしまうので、そこをどうやって是正するかというのはその市場の関係者だけでは解決のしようがない。これは、経済学で言うところの産業組織論とかいろいろな立場があるんですが、一つはその競争政策

質問ありがとうございました。 　先ほどのどなたかの質問に対してもお答えしましたけど、農業と工業との違いということを踏まえた方がいいと思うんですよ。 　農業の場合は、どこまで行っても供給は弾力的に変動することができないものですから、そのときの需要の水準に規定されちゃうという関係があります。それは、値決めの仕方も、交渉で決めるのではなくて競りとか入札のやり方になっちゃう、典型的なやつはですね、という決め方になります。したがって、生産サイドからすると、コストが全然償われない状態が起こってしまうというのが常態化しています。 　それに対して、製造業の場合はどういうことが起こるかというと、供給サイドが必要なコストを積み上げて、そのコストで売れるように供給量を絞るというやり方ができます。そのことによって、どうしてもその商品を買いたいということになれば、供給サイドの提示した価格で買わざるを得ないとい