伊藤浩

○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。 　肥大化という御批判をたくさん頂戴しておりましたのは、やはり私どもとして、受信料収入が大きくなっていき、波も増えていったという時期が一番大きかったかなというふうに思ってございます。その後、私どもも値下げという判断をさせていただき、波についても抑制していくという形で進めておりますので、現時点においては、その肥大化というお声については以前よりは小さくなってきているのかなというふうには思ってございます。 　一方で、インターネット活用業務につきましては、今、総務省の公共放送ワーキング等で御議論いただいているところでございまして、これも適切な形に進んでいくんだろうということで、公共放送ワーキング等の議論を注視させていただいているところでございます。

○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。 　肥大化に対する批判の声が大きかったということを踏まえまして、二〇二一―二三の、現在、今年最終年度でございますけれども、この経営計画におきまして、の策定段階におきまして、衛星放送につきましては一波削減するという方向の方向性を示させていただいたということでございます。

○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。 　本年度が最終年度であります経営計画、三年間の経営計画におきまして、ラジオにつきまして二〇二五年度に削減する方向で検討するということは記載させていただいております。ただ、それを具体的にどうするかということにつきましては、まだ今後の検討が必要だというふうに考えてございます。

○参考人（伊藤浩君）　ＢＳ４Ｋ及び８Ｋにつきましては、質的な評価をするということはまだ現状では行えていないというところでございます。

○参考人（伊藤浩君）　お答えいたします。 　これまでの構造改革などの成果を視聴者の皆様に還元をするために、今年十月から衛星契約、地上契約共に一割の値下げをさせていただきます。加えて、継続振り込み料金の口座、クレジット料金との一本化も実施いたします。その結果、衛星契約の方は最大で年間三千二百四十円の値下げ、地上契約の方は年間二千百円の値下げとなります。 　また、経済的に厳しい環境にある独り暮らしの学生の皆さん、負担軽減を図るための学生免除の拡大も実施することにしてございます。現在、親元等から離れて暮らしていて受信料を半額割り引く家族割引の対象になっていらっしゃる学生さん、そのほぼ全てが全額免除というふうになるというふうに想定してございます。この免除拡大につきましても、実施時期は値下げと同じ今年十月を予定してございます。

○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、地域の放送会館というのは、やはり地域の安全、安心の拠点であり、地域の活性化の拠点でもあるということで、非常に重要な役割を担っているというふうに考えてございます。であればこそ、やはりいかなる大規模災害に対しても適切に対応できるしっかりとした設備を備えるべきということで、現在、順次建て替えを進めているところでございます。 　四国におきましては、二〇〇六年に徳島の建て替えが終了してございます。今御指摘ございましたとおり、高知の建て替えについても今具体的に進めているところでございます。あと、残る松山と高松、これについても老朽化が進んでございます。代替地の確保等の問題もございますので少し時間掛かってございますけれども、可能な限り建て替えについてスケジュールを立てながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　現在、

○伊藤参考人　お答えいたします。 　放送センター建て替えに係る建物工事費につきましては、現在、計画の抜本的な見直しによって削減することを検討してございます。 　放送波の整理削減など、今後の放送サービスの在り方、最新技術を活用した効率的番組制作の手法やリモートワークの活用等のオフィス改革などを念頭に、計画の抜本的な見直しを進めているところでございます。 　御指摘のとおり、二〇二三年度予算の説明資料には、放送センター建て替えに係る二〇二二年度、二三年度予算のみの記載となってございます。受信料で成り立つＮＨＫの事業運営において、視聴者の皆様の御理解は不可欠だと考えてございまして、いただいた御指摘を踏まえ、今後の資料作りにおきましては、より分かりやすい説明となるよう工夫してまいりたいと考えてございます。

○伊藤参考人　お答え申し上げます。 　ＮＨＫオンデマンド、委員御指摘のとおり、ＮＨＫが放送した番組をインターネットを通じて有料で配信するビデオ・オン・デマンド・サービスでございますけれども、過去の放送番組を配信する場合には、番組で使用した著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得て使用料を支払うことなどが必要になってまいります。新たなコストが発生するということでございます。このため、ＮＨＫオンデマンドでは、視聴者の求めに応じて有料で提供するサービスとさせていただいてございます。

○伊藤参考人　お答え申し上げます。 　ＮＨＫオンデマンドは、一時は多額の繰越欠損金を抱えてございましたけれども、ここのところ順調に収支は推移しておりまして、来年度予算で事業収支差金が発生し、繰越欠損金が解消する見込みとなってございます。 　ＮＨＫのインターネット活用業務実施基準におきましては、繰越欠損金が解消したときには、サービスのその後の利用料金の考え方について改めて検討し、必要な措置を講じると定めてございます。 　ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方につきましては、現在、総務省の有識者会議で議論が行われております。その内容も踏まえながら、社会環境の変化に応じた適切なサービスの在り方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○伊藤参考人　お答え申し上げます。 　まず、御質問のような、インターネットに接続できるというだけでスマートフォンやパソコンといった端末から受信料をいただくということは、現時点で考えてございません。インターネットによる情報発信の重要性は年々増しておりますけれども、現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけになっておりまして、海外と比べると、社会の現状に合わなくなってきていると感じております。 　テレビを持っていない方への対応を含めまして、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方につきましては、先ほど申し上げたとおり、総務省の有識者会議で様々な議論が進められているものと承知してございまして、その推移を注視してまいりたいというふうに考えてございます。