森本敏

○参考人（森本敏君）　本日、参考人として所見を述べる機会が与えられたことについて、お礼を申し上げたいと思います。 　宮川大使の方から非常に包括的な御説明をいただいて、大体私が申し上げようとしていたこと、ほとんどカバーしていただいたので、私は問題を絞って、大きく分けると、つまり、今、この今次通常国会で国会に提出されている、いわゆる防衛産業基盤育成のための法律、それから、これを、何のためにこの法律を上げているかというと、その後に控えた、いわゆる防衛装備移転の原則ではなくて、実は運用方針なのですが、運用方針をどのように実効性のあるものにするかという政策的な問題がこの後に控えていて、双方は非常に深く関連しているわけで、この二つの問題をどのように考えればよいのかということについてお話をしたいわけです。 　その前に、それでは一体、今どきどうしてこういう問題が起きてきたのかということですが、私は明ら

○参考人（森本敏君）　最後の結論のところは私も同意見なんです。あくまで原則はきちっと守らないといけないが、運用方針についてはかなりこれからいろんなことを考えないといけないと。そのいろんなことというのはどういう意味かというと、我が国が装備を移転した場合に、まず、その国との例えば友好関係、同盟関係がどのようにして維持できるかと。それから第二に、移転することによってその国がその装備品を使う、使用することによってこの地域の安定にどう貢献するか。つまり、我が方から見ると、移転すると、移転したことによってこの地域のバランスがどう変わっていくか、そして、それが地域の安定に貢献するというようなものにしないといけないと。 　同時に、それでは、その国にとってどういう利益があるかというと、やっぱりその国の国家のクリティカルな防衛と、それから、その国の自国の産業育成、技術基盤、並びに、技術基盤というよりか、技術

○参考人（森本敏君）　装備品を移転するときに、過去、今まで日本が経験してきた装備移転の供与というものが、うまくいったというか、成功したって、言葉は良くないんですけど、実際に実現したかどうかというのは、いろんなやり取りをやって実現していくわけですが、取っかかり、まず取っかかりがほとんど、諸外国から重要な例えば国防大臣だとか国防次官とか参謀長とかというのが日本を訪問して、カウンターパートである我が方に要求して帰っていく。我が方は、それを出すことがまず原則に当てはまって、当てはめて正しいのか、可能なのか、政治的にも問題ないのか、その国に供与したときに本当にその国にとって意味があるのか、利益になるのかということをトータルで考えて、これは進めてみようという場合と、これはちょっとお断りした方がいいなというようなケーススタディーを常にやるわけです。 　つまり、さっき僕が申し上げたように、日本がどういう

○参考人（森本敏君）　先ほどお話ししたんですが、先月幕張でやったフェア、一万二千人ぐらいおいでになって、日本からは八十二社ですかね、が出展をして、その人と三日間いろんな議論をした中で、彼らがやっぱり非常に切実に言うのは、今日の防衛産業の基本となっている、いわゆる、言葉は良くないですが、軍事技術というのは、もはや軍事技術だけで軍需品ができるわけではなく、基本はデュアルユースである、つまり両用である。両用の技術を持っている会社は、このフェアに出展したくても、みんなちゅうちょしてしまって、結局は出してこない。 　しかし、会社の中身は、今、西山さんがおっしゃったように、ベンダーとして物を納めているが、同時にその技術を使って一般の汎用品も作っている。そこの部分で、はっきり言うとお金をもうけて、そして防衛産業のところは余りもうからないので、しかし、会社を閉じるわけにいかないのでそうやって経営している

○参考人（森本敏君）　この問題は、やっぱり戦後もう七十七年、八年たってもなかなかすっきりと解決できるようなものにはならず、最後はやはり文化だとか教育とかという問題なのではないかなと思っているんですが。 　しかし、私も、大学院の学生、大学生と、毎週こまを持って学生に接していますが、このウクライナ戦争の結果だけではありませんけれども、今日、国家の平和だとか我々の日常生活の安定というものを維持するためにきちっとした軍事力がなければ、無防備、無装備では一人一人の国民の生命とか財産とか家族の安全を守ることができないということについてごくごく基本的な知識がみんな身に付いて、大学になっていると大体分かってくるんですね。中学、高校の方は、別に先生が悪いわけではないんですけれども、まだそこまで全然行っていないということなので。大学生になると、軍事の話をしても非常に学生は面白く、質問もいっぱいしてきますし、

○参考人（森本敏君）　ＮＡＴＯ基準というのは、御承知のとおり、北大西洋条約機構の中で条約第五条に基づいて、その条約の加盟国の一若しくは二に対する武力攻撃を全ての国に対する攻撃とみなし、一若しくは二の国が個別的若しくは集団的手段を取って個別的若しくは集団で安全を維持するということを約束した集団防衛条約でありますので、結果としては、それぞれの国が自国の防衛をするのではなく、ＮＡＴＯ全域の防衛のどこかの役割を果たすということを全体として行って、結果として地域全体の安全を維持するというところになっているので、全ての国がＮＡＴＯの域内に部隊を動かすことができないといけない。 　そのためには、どこで弾薬が供給されても自分の持っている銃の中に入っていかないと戦力として使えないので、したがって、武器弾薬についてはＮＡＴＯ基準を守って、例えば小銃だったら、小銃の口径が例えば何ミリといったら何ミリで、すとん

○参考人（森本敏君）　この四十三兆円という防衛費をこれから五年間、もう一年目は既に六兆六千億だったかな、で決まっていて、今から、二年目は概算要求でこれから出すのでまだ今作業中ということですが、どの段階で本来この防衛費に充てるための財源が足らなくなるかということなんですね。 　それは、日本の経済の状態によって変わるので、一概にどの辺りから足らなくなるというのはなかなか算定が難しいところですけれども、私のように財政余りよく分かっていない者は、多分このままいくと、令和六年から七年ぐらいに、四十三兆円のうち一年で一兆ぐらい、本来この国家予算の歳出に充てるべき財源が足らなくなるんだなということは大体分かります。そうすると、それを何で賄うかというのはこれから税調で御審議いただくことで、一番遅くて年末の税調で概要が決まっていくのかなと、その前に多分骨太である程度分かってくるのかもしれませんけれども。

○参考人（森本敏君）　秘密特許制度という言葉は私はなじめないんですが、いわゆる非公開特許というのはなぜ公開しないのかというと、特許を公開するということになると世界中の人が特許で申請された新しい技術をホームページで見れる。それは、日本の大変重要な、しかも新しいアイデアで、特許が許可された技術が全く無料で他国に使われてしまうということになるわけで、国の損害というのは著しいと思います。 　他方、それでは、秘密にしたらどうなるのかと、秘密にするというか、非公開にするとどうなのかと。 　ある程度その特許が公開されないということによって守られてくるわけですが、にもかかわらず、そういう制度をつくる、つまり特許を非公開にするということによって、その新しい技術を発見したり自分でアイデアができた人については特許をどんどんと申請して、公開されないというにもかかわらず特許を申請しようとするのは、自分の基本的な

○参考人（森本敏君）　日米安保体制が六〇年代にできてから、基本的な同盟の枠組みは変わっていないと思います。何が変わっているかというと、対応するときの相対的な能力と手段、これを日米で、ＲＭＣといって、ロール・アンド・ミッションとケーパビリティーの協議をずっとやりながら、お互いに相互補完をしながら同盟を強化するという手段をずっと取ってきました。基本的な枠組みは変わりません。攻勢作戦の能力はアメリカが、防勢作戦の能力は主として日本がという役割も変わっていません。 　変わっているのは、アメリカも日本もそれぞれ持っている機能と能力が少しずつ変わってきて、その変わってきたのも、客観的に変わったのではなく、周りの脅威、脅威のうち相手の能力、意図よりも能力に対応できる有効な防衛力としてアメリカが持っておる抑止力と日本の持つべき抑止力のうち日本が果たすべき部分が少し増えてきていると、これはそういうことだろ

○参考人（森本敏君）　防衛三文書、戦略三文書の中で、新しい防衛力整備計画を五年掛かりで進めているところですが、私は、その中にやっぱりプライオリティーというのがあって、いわゆる通常戦力である陸海空の防衛力を整備することはもちろん重要ですが、それは、サイバーとか宇宙の能力、圧倒した能力があって初めて運用できる。このサイバーとか宇宙の能力がないと、通常の防衛力は本当に死んでしまう。もうウクライナ戦争で嫌というほどそれを見てきたわけです。だから、グルジア紛争で圧勝したロシアがウクライナ戦争の第一段階でああいう惨めなことになったのは、アメリカが宇宙とサイバーの技術を提供したからです。 　そのことを考えると、まず三つだけ申し上げたいんですけれども、今年一月の十三日だったですか、ワシントンで日米の防衛、外務の２プラス２が行われた際の共同声明の中に、宇宙における攻撃を日米安保条約第五条の適用にする可能性