平野貞夫

○平野参考人　私は、昭和三十年代から三十三年、この衆議院事務局に勤めておりまして、皆さんのおじいさんの代から大変お世話になっております。 　十二年間、参議院議員をやりまして、最初の政党は、自民党に三か月いましたんですが、後、新生党、新進党、自由党、そして民主党で引退いたしました。したがいまして、今日は党派を超えて率直な意見を申し上げたいと思います。そういうわけで、大変、これはというような話をするかも分かりませんけれども、お許しいただきたいと思います。 　五法案が提出されました直接の動機というのは裏金キックバック事件だったと思いますね。この事件の本質といいますか、これをやはり理解し究明しなければ、本格的な政策、立法、体制はつくれないと思います。その本質は、どうもやはり、基本的に政治家の皆さんの前段で止まっているんじゃないかと。だから、そういう中途半端な状況の中で、果たして適切な立案、立法

○平野参考人　この問題は現実と理想の隔離があり過ぎて、なかなかうまい運営はできないと思いますが、基本的には、やはり自由主義社会ですから、その人の能力と状況を尊重するのが基本ですが、ただ、最小限の政治競争の公平さというのは必要だと思います。 　気がつきますのは、二世、三世問題が出ているわけですが、政治資金団体の継承が、まるで事実上の相続権のように、そのように行われていること、これは与野党とも一緒、同じ問題だと思いますが、ここら辺は、全然そういう背景がない人が政治に出てくる場合との余りにも不公平な差があると思いますので、それは何らかの制度的な規制が要るんじゃないかと思います。 　以上でございます。

○平野参考人　お尋ねのポイントというのは、前回の政治改革の反省といいますか問題点のことだと思いますが、私は、率直に言いまして、前回の場合、外国の制度をどうやって参考にするかということが主体で、肝腎な日本人の物の考え方、それから日本での改革の歴史、議員も我々も関心が薄かったところに問題があると思います。 　私は、はっきり言いまして、根本的に、明治、大正に振り返って、政治改革、政治と金、選挙制度の問題は、根本的に見直すべき、勉強し直すべきだと思います。大正の原敬が改革したときに、小選挙区を吉野作造が主張し、美濃部達吉は比例区で論争しましたからね。そういう論争をやらなきゃ駄目だ。 　最後に、この法案の取扱いを一つ間違えて早くやりますと、政局が後ろにありますから、そこら辺は十分に考えておかにゃいかぬと思いますよ。政局に利用されないようにしてください。

○平野参考人　政倫審というのは、基本的に、個人の議員、政治家の政治的、倫理的責任を問うところでございます。ですから、このような大変構造的な問題について、政倫審ではちょっと扱える場所じゃございません。 　ですから、本当は、予算委員会なら予算委員会で、そこで野党が一致して真相究明の要求をして、予算の審議というものよりこっちの方の結末をつけるのを国民は期待しているし、それじゃないとこれは議会の崩壊の問題などという腹を据えた国会運営をやるべきだったと思います。そうすると、与党も応じざるを得ません。そこで議長が出て一つの政治的な判断が出たと思いますが、そういう形を取るべきだったと思います。 　ですから、あそこで、浜田自民党国対委員長が政倫審でやる、それで野党第一党の国対委員長が五十人ぐらい出そうというところで、私は、ああ、これでこの問題の真相究明はできないというふうに感じたわけでございます。

○平野参考人　私は内閣の職員をやったことがございませんので、機密費そのものを主体的に扱ったことはございません。 　ただ、私が承知していますのは、佐藤内閣の初めまでは、内閣の機密費というのはほんの僅かだったんですよ。したがって、国会対策とかなんとかというので与党が使うのは、派閥の資金とか、そういうものだったんです。 　日韓条約で、非常に、対外的な、韓国での活動で要ったものですから、そのときに、機密費がないんですから銀行から借金したということは承知しております。 　その翌年の四十一年から、これはやはり国会対策にも要るなというので、国会の中に、個別の国会対策をやる議員にそれを入れ始めたというように承知しております。私は園田副議長の事務局の秘書をやっていましたので、私もそれに関わっておりました。 　しかし、八年たちまして、私が前尾繁三郎衆議院議長の秘書をやったときには、突然、官房長官が議長

○平野参考人　私は、細川改革が抜け道をつくったとかいろいろ批判は多いんですけれども、それなりに効果があって、やはり政治資金が、企業から寄附をなかなか集めにくくなった。そして、ちょうど二十年ぐらい前になりますと、日本のやはり経済、景気がよくない、非常に経済が停滞した。そうすると、各企業から、経費で落とせるものをパーティー券として買うようになる。それを裏金にするのにつくられたのが裏金キックバックの原理じゃないかと思います。 　何のためにつくったかといいますと、ちょうどその頃、小泉政権がずっと続くわけですが、一時替わりますが、基本的にこの安倍派の政策の、政治は、私、一言で言えば金権カルト政治だったと思います。政治改革をさせない、政治改革を妨害するための資金づくりではなかったかと、僕はそこに本質があると思っております。 　以上です。

○平野参考人　予算委員会を止めてというのはちょっと極端なんですけれども、私は、予算の審議と、この日本の議会の崩壊の問題とを比べた場合に、国民の納得する範囲でそれはできると思います。そこのところは、一つの、私は多少暴言的なところもあったんですが、そこはやはり、民意、国民の意思、世論調査等も含めて、総合的な判断ができたと思う、この問題は。ロッキード事件とか、そのほかのあらゆる事件の中で、戦後の最大の日本の議会の崩壊の問題だったと私は思っております。

○平野参考人　私は、個人献金も企業献金も団体献金も、これはやはり本質的には同じものでございますので、それをばっさりと法律で禁止することはやるべきでない。本質は浄財なんですよ。そのまた本質は、それを浄財として扱わない候補者、有権者、そっちの方に立候補の権利とか投票権を与える方がおかしいんですよ。 　だから、国民にまず政治資金というのはこういうものだという本質を一切教えずして、ばっさりとした法律でつくることは慎重であるべきだと。 　アメリカだって禁止していると言われていますけれども、柔軟な、いわゆる浄財に当たる方法はたしかあると思います。そういうことについてはやはり慎重、議会政治の基本ですから、慎重でなくてはならないという意見でございます。

○平野参考人　外国人からの、企業でも何でも、パーティーでも、寄附、これを禁止すべきだという話は、実は、ロッキード事件を契機に多国籍企業が非常に警戒された日本の時代の話でございます。 　その後、グローバル化でより警戒が必要な部分と、それから、いや、そんなことを言っちゃ駄目だぞという時期と、それが起こったのは、特に朝鮮半島の人たちからの寄附がいろいろ様々な形で問題になったわけですが。私は、当面は今の基準で仕方がないと思いますが、やはり、国際協調の時代になったら、ある種の新しい基準を作るべきじゃないかという意見でございます。

○平野参考人　私、国会議員を辞めまして二十年過ぎまして、最近のことは全く知りません。 　しかし、私、パーティー券を買う資金の問題ばかり議論されますが、実は、外国人の人も、あるいは特定の宗教の人も、ある意味で、本人の意思じゃなくて強制的に使われているという実情があると思いますが、これはやはり資金の提供と同じでございまして、総合的にやはり考えていかなきゃいけないと思います。