田中進

○田中参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の事務取扱マニュアルにつきましては、現実、実態といたしましては、法令とか制度の改正がございますので、こういうことを考慮する必要がございますので必須ではございますけれども、あるいは現場の負担感ということも考慮をいたしまして、これまでも、複数の改正内容を取りまとめて行うといったような施策、更改頻度を少なくするような施策というのは実施をしてきてございます。 　また、内容的にいたしましても、例えば、マネーロンダリングですとかテロ資金供与を防止するための対応というのが必要になってまいりますので、従来よりも細かな確認の点をお願いをする、お客様にも、あるいは現場にもお願いするといったことはあろうかと存じますけれども、その対応全般につきましては、他の金融機関と同等のものであるというふうに考えております。 　また、確かに社員の研修のやり方につきましては、