日原知己

現在の第四次自殺総合対策大綱では、基本方針として、関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組むとされておりまして、その関連施策の一つとして孤独・孤立対策との連携が盛り込まれております。 　その中では、令和三年十二月に孤独・孤立対策の重点計画が取りまとめられたことを受けまして、孤独、孤立の問題を抱える当事者の方やその御家族に対する支援は自殺予防につながっていくこと、また孤独・孤立対策は、行政と民間団体、地域資源との連携など、自殺対策とも共通することから、孤独・孤立対策とも連携を図りながら自殺対策に総合的に取り組むこととされているところでございます。

ただいま御指摘をいただきました職場におけるゲートキーパーの養成、これ大変重要であるというふうに考えております。働く方向けの効果的、体系的なゲートキーパー養成のための研修動画やテキストを作成しまして、厚生労働省のホームページに掲載をしまして広くお知らせするということをしておりますほか、地域の民間企業の人事労務担当者の方や管理職、従業員の方向けにゲートキーパーの養成研修を実施されているという地方公共団体もございまして、こういった地方公共団体の取組に対する支援なども実施してきているところでございます。 　さらに、毎年三月の自殺対策強化月間や九月の自殺予防週間に合わせまして、広報ポスターや動画広告を作成しまして、ゲートキーパー養成について集中的な周知に取り組んでおります。 　引き続き、様々な立場、それから環境に対応したゲートキーパーの方の養成に向けた取組の支援を進めまして、誰も自殺に追い込まれ

お答えを申し上げます。 　令和六年の年間自殺者数でございますけれども、先月公表いたしました確定値におきまして、昭和五十三年の統計開始以降二番目に少ない二万三百二十人となってございます。 　その背景につきまして一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、昨年は景気が緩やかに回復をし、雇用情勢にも改善の動きが見られたことなどが自殺者数の減少に影響を与えたというふうに考えてございます。加えて、平成十八年に自殺対策基本法が成立しまして以来、国を挙げて進めてまいりました自殺総合対策が着実に成果を上げてきたことも言えるのではないかというふうに考えてございます。 　ただ一方では、依然として年間自殺者数は二万人を超えておりますことや、近年の子供の自殺者数の増加といった状況を踏まえまして、引き続き、関係省庁などとも連携をして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進

お答え申し上げます。 　女子中高生の自殺者数につきましては、二〇二〇年以降増加をしておりまして、極めて深刻な状況であるというふうに考えてございます。自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要でございます。 　そうした中で、警察庁の自殺統計原票データから把握できたもので申し上げますと、令和五年から六年にかけて最も増加した原因、動機、これを最も詳しい分類で見たものになりますけれども、女子中学生につきましては、病気の悩み、影響のうち、その他の精神疾患、これが十三件の増加となってございます。定時制、通信制の女子高生では、病気の悩み、影響のうち、うつ病、これが十四件の増となってございまして、いずれも健康問題が増加してございます。 　厚生労働省におきましては、若い方々が少しでも相談しやすくということで、子供、若者の利用が多いＳＮ

お答え申し上げます。 　ひきこもり支援ハンドブックについてでございますけれども、引きこもり状態にある方々やその御家族に寄り添った相談支援が行われますように、現場の実態も踏まえつつ、多様な支援事例に関する調査も行った上で、本年一月に策定したものでございます。 　委員御指摘のとおり、このハンドブックの活用を進めていくこと、大変重要だというふうに考えてございまして、本年一月には全ての自治体に周知を行いましたほか、二月には策定に関わっていただいた有識者の方による研修会を開催しておりまして、三百を超える自治体の方に御参加をいただきました。検討の経過やハンドブックの活用について説明をしていただいたということでございます。 　今後ですけれども、国が実施しますひきこもり地域支援センター等の職員を対象とした研修ですとか、都道府県による自治体向けの研修で活用するとともに、生活困窮者自立支援制度で実施する

お答えを申し上げます。 　災害時に福祉的支援を円滑に行うためには、平時からの体制整備は重要であるというふうに考えてございます。 　このため、厚生労働省では、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおきまして、ＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修を実施しておりますほか、都道府県における関係者間のネットワークづくりですとかＤＷＡＴの訓練などの実施について支援を行ってまいりました。 　今般の災害救助法の改正によりまして、在宅や車中で避難生活を送る方を含めてＤＷＡＴによる支援の対象となるということを踏まえまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましては、さらに、在宅避難者の方などへの支援を想定しました研修教材の作成やプログラムの開発、それから災害福祉支援コーディネーターの配置の推進など、支援の充実を図るための予算を盛り込んでいるところでございます。

お答えを申し上げます。 　今いただきました武見大臣の会見での御説明でございますけれども、それにつきましては、当時に出ました判決のその後の対応について述べられたものというふうに考えてございます。 　いずれにつきましても、判決をいただきました後は、関係省庁あるいは自治体と協議をしながら適切に対応させていただいているというふうに考えてございます。

お答えを申し上げます。 　令和七年度の生活扶助基準の見直しによりまして増額となります世帯は約九十四万世帯でございまして、全世帯に占める割合は約六割であると見込んでございます。 　令和五年度から令和六年度までの生活扶助基準の見直しによりまして、令和五年十月の見直し前より引上げとなった世帯は全世帯の約六割というふうに推計をしてございまして、これらの見直しにより引上げとならない世帯につきましては、令和四年の検証結果を反映することを基本としました上で特例加算を行って、更に従前の額から減額とならないよう配慮しているところでございます。

委員御指摘の一級地一の六十五歳高齢単身世帯について見ますと、令和元年十月の時点の額は、平成二十九年の検証結果による減額を三年間掛けて反映し、翌年十月から七万六千八百八十円とする途中段階の七万八千二百三十円でございました。 　これに対しまして、令和五年十月及び令和七年十月時点の額は、いずれにつきましても、社会経済情勢などを勘案し、令和四年の検証結果に基づく額に特例加算と従前額保障に伴う経過的加算双方の合計二千六百三十円を加えた七万六千八百八十円でございまして、これを先ほどの平成二十九年の検証結果の反映の途中段階であります七万八千二百三十円の額との比率で見ますと、マイナス一・七％となってございます。検証結果反映後の令和二年十月時点の額との比率で見ますと、いずれについても減額とはならず、同額の七万六千八百八十円となってございます。

お答え申し上げます。 　成年後見制度でございますが、認知症や知的障害などによりまして財産の管理又は日常生活などに支障がある方を支える重要な手段であるというふうに考えてございます。 　このため、令和四年の三月に閣議決定をされました第二期の成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、関係省庁などと連携をしてこの制度の利用促進に関する施策の推進に取り組んでございます。 　具体的には、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進、それから市民後見人などの担い手の育成、また総合的な権利擁護支援策の充実などを進めているところでございまして、全国どの地域におきましてもこの制度の利用を必要とされる方が尊厳のある御本人らしい生活を継続することができますように、引き続きこの制度の利用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。